四半期報告書-第77期第1四半期(令和2年11月21日-令和3年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大ペースが再加速したことにより、世界経済の回復ベースは鈍化いたしました。感染拡大の抑制に成功した中国ではコロナ前のGDP水準に回復し拡大基調を続けていますが、欧米をはじめ日本においては外出行動や経済活動が再び制限されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは2020年11月21日より、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』をスタートし、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から494百万円増加し24,698百万円(前年同期比2.0%増)となりました。製品区分別ではリビング製品は前年を下回りましたが、調理家電製品や生活家電製品は順調に推移しました。連結全体の国内売上高は15,049百万円(前年同期比1.0%増)、海外売上高は9,649百万円(同3.8%増)となり、海外売上高構成比は39.1%となりました。海外では台湾の売上は減少しましたが、北米や中国、東南アジアでは前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制により、営業利益は3,646百万円(前年同期比28.9%増)となりました。経常利益は3,590百万円(同15.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,394百万円(同15.4%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、17,979百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、普及価格帯の炊飯ジャーが苦戦したことにより全体としては前年を下回りました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移しました。電気調理器具では、緊急事態宣言の再発令に伴う外出自粛により、巣ごもり消費で需要の高いホットプレートやオーブントースターなどの売上が伸長し、電気調理器具全体は好調に推移しました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具は、北米市場と中国市場、東南アジア市場で好調に推移しました。特に北米市場では、巣ごもり消費による調理家電製品が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、5,071百万円(前年同期比17.7%減)となりました。
新型コロナウイルス感染症による外出自粛のため、レジャーやスポーツ活動が引き続き制限されたことにより、国内、海外ともにステンレスボトルやステンレスフードジャーなどのステンレス製品が前年を下回りました。
国内ではインバウンド需要の大幅減少による市場全体の出荷数量の落ち込みもあり、主力のステンレスマグが低調に推移しましたが、昨年9月に発売した業界初となる“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を採用したステンレスマグSM-Z型が好調に推移し、売上高は回復傾向にあります。
海外のステンレスボトルは、主力の中国市場をはじめ多くの市場で低調に推移しました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、1,172百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
国内では、加湿器は需要増に供給が追いつかず売上が減少しましたが、衛生志向の高まりによりふとん乾燥機、空気清浄機、食器乾燥器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、476百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計	前年 同期比 (%)
			アジア		北米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	12,094	3,695	1,616	2,182	6	5,884	17,979	9.4
	リビング	1,483	3,105	2,105	352	129	3,588	5,071	△17.7
	生活家電	1,146	25	―	―	―	25	1,172	6.4
	その他	325	103	24	47	0	151	476	△5.5
		15,049	6,929	3,746	2,583	136	9,649	24,698	2.0
構成比(%)		60.9	28.1	15.2	10.5	0.6	39.1	100.0	―

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,451百万円増加し、負債が520百万円減少しました。また、純資産は1,972百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し75.4%となりました。
総資産の増加1,451百万円は、流動資産の増加1,257百万円及び固定資産の増加194百万円によるものであります。
流動資産の増加1,257百万円の主なものは、現金及び預金の増加1,995百万円、受取手形及び売掛金の増加2,894百万円、電子記録債権の増加404百万円、有価証券の減少400百万円、商品及び製品の減少2,993百万円、原材料及び貯蔵品の増加214百万円、その他流動資産の減少832百万円であります。また、固定資産の増加194百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少130百万円、ソフトウェアの減少108百万円、投資有価証券の増加424百万円、繰延税金資産の減少134百万円、退職給付に係る資産の増加154百万円であります。
負債の減少520百万円は、流動負債の増加477百万円及び固定負債の減少998百万円によるものであります。
流動負債の増加477百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少938百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1,500百万円、未払費用の増加814百万円、未払法人税等の減少451百万円、賞与引当金の減少607百万円、その他流動負債の増加165百万円であります。また、固定負債の減少998百万円の主なものは、長期借入金の減少1,500百万円、繰延税金負債の増加561百万円であります。
純資産の増加1,972百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,394百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の増加284百万円、為替換算調整勘定の増加139百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は134百万円であります。