四半期報告書-第78期第2四半期(令和4年2月21日-令和4年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、ロシアによるウクライナ侵攻が下振れ要因となり、回復ぺースが鈍化しました。インフレ圧力の強まりや原材料・部品の調達制約に加え、中国のゼロコロナ政策のリスクも顕在化するなど、世界情勢は不確実性の高い状況が続く見込みです。
このような経営環境の中で、当社グループは、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から2,742百万円増加し45,247百万円(前年同四半期は42,504百万円)となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りました。連結全体の国内売上高は27,368百万円(前年同四半期は27,005百万円)、海外売上高は17,878百万円(前年同四半期は15,499百万円)となり、海外売上高構成比は39.5%となりました。海外では、主力の中国や北米、台湾、東南アジアで前年実績を上回りました。
利益については、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は4,844百万円(前年同四半期は4,841百万円)となりました。経常利益は5,593百万円(前年同四半期は4,787百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,673百万円(前年同四半期は3,075百万円)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、32,876百万円(前年同四半期は30,903百万円)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調を維持しましたが、全体としてはほぼ前年並みの実績にとどまりました。また、電気ケトルは市場の拡大傾向もあり好調に推移しました。電気調理器具では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要が一巡した影響もあり、需要の高かったホットプレートやオーブントースターなどの販売が減少し、前年実績を下回りました。
海外では、炊飯ジャーや電気ポット、電気調理器具が、北米市場や中国市場、台湾市場で好調に推移しました。特に北米市場では、経済の回復に加え巣ごもり需要が継続し、調理家電製品の販売が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,331百万円(前年同四半期は9,231百万円)となりました。
国内では、あらゆるシーンで気持ちよく使えるデザイン・性能を目指した新しいカテゴリー「ステンレスキャリータンブラー」を新規投入するなど、ステンレス製品が販売を牽引し、前年実績を上回りました。
海外では、ステンレスボトルの販売は低調でしたが、ステンレスポットやガラスポットが好調に推移したことにより、全体では前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、2,047百万円(前年同四半期は1,515百万円)となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、992百万円(前年同四半期は854百万円)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	21,191	6,874	2,878	4,803	6	11,684	32,876
	リビング	3,541	4,807	3,202	629	351	5,789	9,331
	生活家電	1,941	106	14	-	-	106	2,047
	その他	693	263	74	33	2	299	992
		27,368	12,052	6,170	5,466	360	17,878	45,247
構成比(%)		60.5	26.6	13.6	12.1	0.8	39.5	100.0

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が5,022百万円、負債が888百万円増加しました。また、純資産は4,134百万円増加しました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント増加し75.1%となりました。
総資産5,022百万円の増加は、流動資産4,185百万円及び固定資産837百万円が増加したことによるものであります。
流動資産4,185百万円の増加は主に、受取手形及び売掛金1,868百万円、商品及び製品3,315百万円が減少した一方、現金及び預金6,681百万円、原材料及び貯蔵品2,740百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産837百万円の増加は主に、工具、器具及び備品173百万円、建設仮勘定166百万円、投資有価証券251百万円、退職給付に係る資産340百万円が増加したことによるものであります。
負債888百万円の増加は、流動負債の減少1,136百万円及び固定負債の増加2,025百万円によるものであります。
流動負債1,136百万円の減少は主に、短期借入金103百万円、契約負債100百万円、返金負債1,654百万円、その他流動負債1,606百万円が増加した一方、支払手形及び買掛金576百万円、1年以内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用2,306百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債2,025百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、繰延税金負債469百万円が増加したことによるものであります。
純資産4,134百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,673百万円、剰余金の配当の支払1,284百万円、為替換算調整勘定1,739百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5,467百万円増加し、40,677百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,694百万円増加し、7,592百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,588百万円、売上債権の減少額2,108百万円、棚卸資産の減少額1,140百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額1,030百万円、法人税等の支払額1,418百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して1,501百万円増加し、1,754百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出2,060百万円、有形固定資産の取得による支出534百万円、無形固定資産の取得による支出102百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入986百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して285百万円増加し、1,426百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,284百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は454百万円であります。