四半期報告書-第76期第1四半期(令和1年11月21日-令和2年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境は改善傾向となり、企業収益や設備投資の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウィルス感染症の影響による経済の下振れリスクなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャー、電動ポットに新たにホワイト柄を追加するなど新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは少人数世帯の増加傾向もあり3合炊きサイズの炊飯ジャーが好調に推移し、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャーもホワイト柄の新製品を投入したことで売上が増加いたしました。しかしながら、その他の炊飯ジャーは市場の停滞などの影響もあり全般的に売上が減少し、炊飯ジャー全体としては前年実績をわずかに下回りました。電気ポットは省エネタイプのVE電気まほうびんの売上が伸長したこともあり、ほぼ前年並みの売上を確保いたしました。電気調理器具では、オーブントースターの売上が増加したものの、ホットプレートやコーヒーメーカーが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では大口案件の影響もあり売上が増加したものの、中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移したこともあり、炊飯ジャー全体としては売上が微減となりました。電気ポットは中国市場などで前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は16,434百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが好調に推移したものの、東南アジア市場ではステンレスマグ、台湾市場においてはステンレスフードジャーなどの売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は6,163百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、ふとん乾燥機の売上が減少したものの、加湿器は昨年投入した新製品が好調に推移いたしました。また、海外においても、台湾市場で衣類乾燥除湿機が前年実績を上回りました。その結果、生活家電製品の売上高は1,101百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
また、その他製品の売上高は504百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内外においてステンレスマホービンなどの売上が前年実績を下回ったことに加えて、海外においては台湾では炊飯ジャーが好調に推移したことなどにより売上が増加したものの、その他の市場での全般的な売上の減少や為替の影響による円換算額の減少も影響し、24,203百万円(前年同期比4.6%減)となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は2,828百万円(前年同期比7.8%減)となりました。経常利益は為替差益の計上などによる営業外損益の改善もあり、3,112百万円(前年同期比0.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,075百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
・製品区分別売上高

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	16,434	△3.5
リビング製品	6,163	△8.9
生活家電製品	1,101	2.2
その他製品	504	3.1
合計	24,203	△4.6

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先はございません。
・所在地別経営成績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	消去又は 全社	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	15,154	6,966	2,083	―	24,203
所在地間の内部売上高 又は振替高	2,938	1,562	0	△4,500	―
計	18,092	8,528	2,083	△4,500	24,203
営業費用	16,565	7,927	1,832	△4,949	21,375
営業利益	1,526	601	250	449	2,828

・地域別売上高

	日本	海外					合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高 (百万円)	14,904	7,088	3,612	2,043	166	9,299	24,203
全体に占める割合(%)	61.6	29.3	14.9	8.4	0.7	38.4	100.0

(財政状態)
当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,221百万円増加し、負債が1,589百万円増加しました。また、純資産は1,631百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.0ポイント減少し75.9%となりました。
総資産の増加3,221百万円は、流動資産の増加2,650百万円及び固定資産の増加570百万円によるものであります。
流動資産の増加2,650百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,333百万円、受取手形及び売掛金の増加1,639百万円、電子記録債権の増加624百万円、商品及び製品の減少2,647百万円、その他流動資産の減少301百万円であります。また、固定資産の増加570百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少72百万円、リース資産の増加771百万円、ソフトウェアの減少132百万円、投資有価証券の減少52百万円、退職給付に係る資産の増加150百万円であります。
負債の増加1,589百万円は、流動負債の増加714百万円及び固定負債の増加875百万円によるものであります。
流動負債の増加714百万円の主なものは、未払費用の増加747百万円、賞与引当金の減少518百万円、リース債務の増加270百万円、その他流動負債の増加255百万円であります。また、固定負債の増加875百万円の主なものは、繰延税金負債の増加343百万円、リース債務の増加491百万円であります。
純資産の増加1,631百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上2,075百万円、剰余金の配当の支払878百万円、その他有価証券評価差額金の減少38百万円、為替換算調整勘定の増加425百万円、退職給付に係る調整累計額の増加5百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は167百万円であります。