四半期報告書-第80期第2四半期(2024/02/21-2024/05/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におきましては、長引く金融引き締めの影響があるものの、世界経済は緩やかながらも成長軌道を確保いたしました。我が国においては自動車の減産による景気の一時的な停滞、世界的には中東情勢を巡る紛争の緊迫化など、景気の足かせとなる懸念材料は残るものの、米国における労働市場の堅調な推移や、欧州の個人消費にも持ち直しの兆しが見られるなど、緩やかな回復傾向となりました。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、中期3ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内売上高が増加したこともあり、前年実績から2,124百万円増加し47,572百万円(前年同期比4.7%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめとして、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。連結全体の国内売上高は28,546百万円(前年同期比5.7%増)、海外売上高は19,025百万円(同3.2%増)となり、海外売上高構成比は40.0%となりました。海外では台湾の売上は低調でしたが、韓国は好調に推移しました。
利益につきましては、主に国内における販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めたことで売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,370百万円(前年同期比2.4%減)となりました。経常利益は5,199百万円(同2.7%減)となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,830百万円(同29.4%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、前年から1,290百万円増加し33,348百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。オーブンレンジや電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調でしたが、電気ケトルは好調に推移したほか、ホットプレートやオーブントースターが前年よりも増加したことで、調理家電製品全体では前年実績を上回りました。
海外では、電気ポットが苦戦しましたが、中国と東南アジアで炊飯ジャーの販売が好調だったほか、台湾で販売を開始したオーブンレンジが売上増加に寄与し、全体で前年実績を上回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、10,374百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
国内では、ステンレスボトルやステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、東南アジアや韓国でステンレス製品が苦戦しましたが、北米の販売が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、2,601百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
国内では、ふとん乾燥機や空気清浄機の販売は低調でしたが、加湿器や食器乾燥器が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,247百万円(前年同期比12.0%増)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	21,395	6,087	2,183	5,797	67	11,952	33,348
	リビング	4,148	5,093	2,963	774	357	6,225	10,374
	生活家電	2,098	502	25	-	-	502	2,601
	その他	903	264	75	75	3	344	1,247
		28,546	11,949	5,247	6,647	428	19,025	47,572
構成比(%)		60.0	25.1	11.0	14.0	0.9	40.0	100.0

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が4,697百万円増加、負債が48百万円減少しました。また、純資産は4,746百万円増加しました。その結果、自己資本比率は1.0ポイント増加し76.1%となりました。
総資産4,697百万円の増加は、流動資産の増加4,356百万円及び固定資産の増加340百万円によるものであります。
流動資産4,356百万円の増加は主に、受取手形及び売掛金1,257百万円、商品及び製品4,278百万円、その他流動資産400百万円が減少した一方、現金及び預金9,875百万円、原材料及び貯蔵品636百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産340百万円の増加は主に、土地472百万円、リース資産322百万円、繰延税金資産189百万円が減少した一方、建物及び構築物414百万円、工具、器具及び備品176百万円、投資有価証券731百万円が増加したことによるものであります。
負債48百万円の減少は、流動負債の増加1,538百万円及び固定負債の減少1,587百万円によるものであります。
流動負債1,538百万円の増加は主に、支払手形及び買掛金241百万円、未払費用374百万円、返金負債155百万円、賞与引当金144百万円が減少した一方、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等649百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,587百万円の減少は主に、繰延税金負債393百万円が増加した一方、長期借入金1,500百万円、リース債務373百万円が減少したことによるものであります。
純資産4,746百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,830百万円、剰余金の配当の支払1,150百万円、その他有価証券評価差額金558百万円、為替換算調整勘定407百万円が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して9,684百万円増加し、40,896百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して3,369百万円増加し、9,896百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益7,102百万円、棚卸資産の減少額3,975百万円、売上債権の減少額1,485百万円により資金が増加したものの、未払費用の減少額443百万円、法人税等の支払額1,211百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,988百万円増加し、946百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の売却による収入2,467百万円、定期預金の払戻による収入1,876百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出1,213百万円、定期預金の預入による支出2,024百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して80百万円増加し、1,613百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,149百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は492百万円であります。