有価証券報告書-第75期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表][注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。
(2) 経営成績
(経営成績に関する分析)
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、中期3ヵ年計画『ADAPT』を制定し、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
まず、共働き・子育て世代をターゲットとした機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新しい家電シリーズ『STAN.』4製品を発売し、PRのための期間限定コンセプトショップの開設やSNSを活用した情報発信を強化するなど、新製品の認知度向上を図りました。海外では、タイの大型ショッピングモール内に自社ショップを新たに2か所オープンするなど、さらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを展開いたしました。さらに、ヨーロッパで開催された世界最大級の消費財見本市に出展し、新規市場の開拓や新規販売チャネルの獲得に向けた取り組みを推進するなど、既存の事業領域の拡大に向けた施策を展開いたしました。
また、新規商品や新規事業のアイデアを全グループ社員から広く募集するとともに、新規事業を検討する専門部署を設置し、幅広い情報収集と企画の立案を行うなど、新しい事業領域の創出に向けた体制強化に取り組みました。
加えて、経営基盤の強化として、対象商品のご愛用者登録をしていただいた方を対象に各種イベントへのご招待やさまざまなサービスをご提供する「ZOJIRUSHIオーナーサービス」を開始し、お客様とのコミュニケーション強化を図りました。また、ステンレスボトルを通じて、プラスチックごみ削減や省エネなど環境問題の解決を図るため大阪府との間に連携協定を締結するなど、CSR活動を推進いたしました。
その他、国内では前期に発売した最高級炊飯ジャー『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプなど新製品の投入、海外では新製品発表会や店頭キャンペーンの実施など、国内外で販売促進活動を積極的に展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、国内では第3四半期に新製品を投入したこともあり炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンなどが前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に売上が減少したことが影響し、79,110百万円と前連結会計年度比6.5%減となりました。利益につきましては、原価の低減や販売費及び一般管理費の抑制に努めたものの、海外売上高が大幅に減少したことに加え、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少により、営業利益は5,444百万円と前連結会計年度比12.9%減となりました。経常利益は5,878百万円と前連結会計年度比11.0%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4,082百万円と前連結会計年度比8.0%減となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
① 調理家電製品
炊飯ジャーは圧力IH炊飯ジャーが第3四半期に『炎舞炊き』シリーズの小容量タイプを含む新製品を投入し、販売拡大に注力したこともあり好調に推移したことに加えて、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズのIH炊飯ジャーの売上への寄与もあり、炊飯ジャー全体として売上が大きく増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、オーブントースターの売上が伸長したものの、ホットプレートやコーヒーメーカーが前年実績を下回り、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。
海外においては、炊飯ジャーは台湾市場では前年実績を上回ったものの、中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に売上が減少いたしました。電気ポットは中国などで前年実績を下回りました。
その結果、電気調理器具の売上高は53,453百万円と前連結会計年度比0.2%減となりました。
② リビング製品
国内においては、ステンレスマグは新製品を投入したものの、市場全体の出荷数量減少もあり低調に推移し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも売上が減少いたしました。また、保冷専用のステンレスクールボトルも積極的な販売促進活動を展開したものの、需要期である夏場の天候不順などが影響し、前年実績を下回りました。
海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスフードジャーが低調に推移いたしました。また、その他の市場でもステンレスマグを中心に売上が減少いたしました。
その結果、リビング製品の売上高は21,062百万円と前連結会計年度比19.0%減となりました。
③ 生活家電製品
国内においては、加湿器は新製品の投入効果により好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿器が前年実績を下回りました。
その結果、生活家電製品の売上高は2,761百万円と前連結会計年度比9.5%減となりました。
④ その他製品
その他製品の売上高は1,832百万円と前連結会計年度比10.0%減となりました。
・所在地別経営成績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	消去又は 全社	合計
売上高
外部顧客に対する売上高	56,421	16,848	5,840	―	79,110
所在地間の内部売上高 又は振替高	12,160	6,318	2	△18,481	―
計	68,582	23,167	5,842	△18,481	79,110
営業費用	64,955	22,230	5,580	△19,100	73,666
営業利益	3,626	936	262	618	5,444

・地域別売上高

	日本			海外			合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高 (百万円)	55,163	17,554	8,256	5,705	688	23,947	79,110
全体に占める割合(%)	69.7	22.2	10.4	7.2	0.9	30.3	100.0

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。 なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

製品区分	生産高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	37,420	3.4
リビング製品	12,119	△17.9
生活家電製品	1,984	△7.2
その他製品	86	△48.2
合計	51,610	△3.1

(注) 1 金額は製造原価により表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループは、原則として見込生産であります。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	53,453	△0.2
リビング製品	21,062	△19.0
生活家電製品	2,761	△9.5
その他製品	1,832	△10.0
合計	79,110	△6.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先はございません。
(重要な経営指標に関する分析)
中期3ヵ年計画『ADAPT』における重要な経営指標である「連結売上高の持続的成長」および「連結売上高営業利益率8%以上の持続的確保」という目標に対して、連結売上高は前年同期比6.5%減、連結売上高営業利益率は6.9%となりました。これは主に、国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことに加え、景気が減速傾向となっている中国をはじめとして利益率の高い海外において売上が大幅に減少したことにより利益が減少したことによるものであります。
(3) 財政状態
当連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が140百万円減少し、負債が1,413百万円減少しました。また、純資産は1,272百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は1.5ポイント増加し76.9%となりました。
総資産の減少140百万円は、流動資産の増加604百万円及び固定資産の減少745百万円によるものであります。
流動資産の増加604百万円の主なものは、現金及び預金の増加3,239百万円、受取手形及び売掛金の減少1,456百万円、有価証券の減少200百万円、原材料及び貯蔵品の減少313百万円、その他流動資産の減少592百万円であります。また、固定資産の減少745百万円の主なものは、建物及び構築物の減少138百万円、工具、器具及び備品の減少151百万円、ソフトウェアの減少476百万円、投資有価証券の減少428百万円、退職給付に係る資産の増加607百万円、その他投資の減少129百万円であります。
負債の減少1,413百万円は、流動負債の減少1,711百万円及び固定負債の増加298百万円によるものであります。
流動負債の減少1,711百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少797百万円、未払費用の減少753百万円、未払法人税等の減少58百万円であります。また、固定負債の増加298百万円の主なものは、繰延税金負債の増加241百万円、退職給付に係る負債の増加45百万円であります。
純資産の増加1,272百万円の主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,082百万円、剰余金の配当の支払1,892百万円、その他有価証券評価差額金の減少263百万円、為替換算調整勘定の減少703百万円、退職給付に係る調整累計額の増加9百万円であります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,113百万円増加し、29,005百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して2,055百万円増加し、6,739百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,880百万円、売上債権の減少額1,356百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額1,395百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,237百万円減少し、1,265百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,173百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して1,624百万円減少し、1,933百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,893百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。