有価証券報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION(ブランド革新)～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。
その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。
将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決(ソリューション)していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。
(2) 中期経営計画の進捗状況
当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行(シフト)するため、3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』に取り組んでまいりました。
『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、国内を中心に高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。
「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。また、中期調達戦略の実行を通じてグローバル生産体制の整備を進めました。
「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。また、営業活動の可視化により、データに基づく活動内容の最適化を図りました。
「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40%以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、ESG課題への取り組みを進めました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2025年目標90,000百万円に対し、91,151百万円と目標を上回りました。連結営業利益は、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、7,436百万円(利益率8.2%)と目標の7,200百万円(利益率8.0%)を上回りました。ROEは6.8%となり、目標の7.0%を下回りましたが、引き続き資本コストを意識した資本政策を推進してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれますが、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。
このような経営環境のなか、2030年までの経営方針である「BRAND INNOVATION(ブランド革新)～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」に向けて、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける4つの重要課題を下記の通り特定し、継続して実行してまいります。
① 持続可能な地球環境への貢献
・脱炭素社会の実現
・環境負荷や生物多様性への配慮
② 社会課題に対応する商品・サービスの提供
・商品の安全性と品質の追求
・環境配慮型商品の開発
・CSV事業の拡大
・知的財産の保護
・持続可能なサプライチェーンの実現
・社会貢献活動の推進
③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり
・人権の尊重/ダイバーシティ&インクルージョンの推進
・労働安全衛生・健康経営の推進
・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得
④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立
・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築
・株主・投資家との信頼関係の構築
・お客様満足度の向上
「BRAND INNOVATION(ブランド革新)」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。
中期経営計画『BEYOND』の概要(2026年11月期～2028年11月期)
前中期経営計画『SHIFT』の3年間は、暮らしの課題や社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへと着実に移行するための期間となりました。
2026年11月期から2028年11月期の3ヵ年は、これまで培ってきたソリューションブランドの価値をさらに高めるため、既存の枠組みを越えた施策を実行し、成長の壁を越えていく期間と位置付け、新たな中期経営計画『BEYOND』を策定いたしました。
『BEYOND』では、主要戦略として、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」、「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」、「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」の3つの重点課題を掲げ、取り組んでまいります。各重点課題に対する施策は以下の通りです。

1. コア領域の高成長と新規マーケットの開拓 ・炊飯ジャーブランドのグローバル浸透 ・レンジ事業の成長によるコア領域の拡大 ・マホービンを基礎としたリビング事業の再成長 ・国内市場を攻略するマーケティング戦略 ・海外重点地域のマーケティング強化 ・飲食事業・製品などの新規領域拡大

2. 人材・組織の強靭化、それを支えるDX ・人的資本経営の推進 ・DX推進による生産性向上・競争力向上

3. ブランドを軸とした企業価値の持続的向上 ・ブランド価値を高める丁寧なコミュニケーション ・資本コストを意識した資本政策の推進

上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2028年11月期の業績目標である、連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円(利益率9.0%)、ROE8.0%の達成を目指します。