四半期報告書-第75期第1四半期(平成30年11月21日-平成31年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた『STAN.』シリーズを新たに展開し、IH炊飯ジャー、電動ポット、コーヒーメーカー、ホットプレートの4つの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは昨年新製品を発売した圧力IH炊飯ジャーやIH炊飯ジャーを中心に好調に推移し、さらには3合炊きサイズも少人数世帯の増加傾向もあり売上が伸長いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、グリルなべやホットプレートの売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国や台湾ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、北米市場でも前年実績を下回りました。電気ポットは中国市場で省エネタイプのVE電気まほうびんが前年実績を上回ったものの、その他の電気ポットが低調に推移いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は170億35百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグの売上が減少し、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも低調に推移いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスポットの売上が増加したものの、ステンレスマグやステンレスフードジャーが前年実績を下回りました。また、台湾市場でもステンレスマグが低調に推移したこともあり、ステンレスマホービン全体としては売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は67億66百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
生活家電製品につきましては、国内においては、加湿器は昨年新規投入した新製品が好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が減少いたしました。海外においては、台湾市場で衣類乾燥除湿機やふとん乾燥機が前年実績を下回りました。その結果、生活家電製品の売上高は10億77百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
また、その他製品の売上高は4億89百万円(前年同期比19.8%減)となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、国内において炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンが低調に推移したことに加え、海外においても中国をはじめとして全般的に売上が伸び悩んだことが影響し、253億69百万円(前年同期比9.5%減)となりました。利益につきましては、国内外でステンレスマホービンを中心に売上が減少したことに加え、原材料費の上昇などにより利益率が悪化したこともあり、営業利益は30億69百万円(前年同期比25.6%減)となりました。経常利益は31億26百万円(前年同期比24.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億37百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
・製品区分別売上高

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	17,035	△4.8
リビング製品	6,766	△18.0
生活家電製品	1,077	△16.4
その他製品	489	△19.8
合計	25,369	△9.5

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10%以上となる相手先はございません。
・所在地別経営成績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,976	7,236	2,156	―	25,369
所在地間の内部売上高 又は振替高	2,694	1,809	0	(4,504)	―
計	18,670	9,046	2,156	(4,504)	25,369
営業利益	1,324	852	212	679	3,069

・地域別売上高

	日本	海外					合計
		アジア		北米	その他	計
			内、中国
地域別売上高 (百万円)	15,630	7,456	3,791	2,132	149	9,739	25,369
全体に占める割合(%)	61.6	29.4	14.9	8.4	0.6	38.4	100.0

(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が2億95百万円減少し、負債が8億1百万円減少しました。また、純資産は5億5百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は0.8ポイント増加し76.2%となりました。
総資産の減少2億95百万円は、流動資産の増加76百万円及び固定資産の減少3億71百万円によるものであります。
流動資産の増加76百万円の主なものは、現金及び預金の増加15億72百万円、受取手形及び売掛金の増加12億35百万円、電子記録債権の増加5億74百万円、商品及び製品の減少26億88百万円、仕掛品の増加2億76百万円、原材料及び貯蔵品の減少3億68百万円、その他流動資産の減少5億16百万円であります。また、固定資産の減少3億71百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少72百万円、ソフトウェアの減少1億15百万円、投資有価証券の減少1億73百万円、退職給付に係る資産の増加1億48百万円、その他投資の減少1億64百万円であります。
負債の減少8億1百万円は、流動負債の減少12億24百万円及び固定負債の増加4億23百万円によるものであります。
流動負債の減少12億24百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少9億13百万円、未払費用の増加2億92百万円、未払法人税等の減少3億8百万円、賞与引当金の減少5億43百万円、その他流動負債の増加2億47百万円であります。また、固定負債の増加4億23百万円の主なものは、繰延税金負債の増加4億36百万円であります。
純資産の増加5億5百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上21億37百万円、剰余金の配当の支払10億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億21百万円、為替換算調整勘定の減少3億87百万円であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億33百万円であります。