四半期報告書-第78期第3四半期(令和4年5月21日-令和4年8月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比(%)を記載せずに説明しております。収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」をご参照下さい。
(1) 業績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍3年目のなか、多くの国で経済活動正常化が景気回復を支えてきました。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化等による供給制約や、資源価格高騰などを背景としたインフレ圧力が強まり、金融引き締めのスピードが加速したことにより、減速感が強まってきました。日本においては、足元では日米金利差の拡大を背景とした急速な円安による輸入コスト増が加わり、食料品や耐久消費財等の価格が上昇するなど、消費者心理の悪化が支出の抑制につながる懸念が生じています。
このような経営環境の中で、当社グループは、新しい日常における新たな中期2ヵ年計画『ADAPT PhaseⅡ』の最終年度を迎え、象印ブランドを現状の家庭用品ブランドから「食」と「暮らし」のソリューションブランドへ進化させるため、「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」に取り組んでまいりました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年実績から4,005百万円増加し61,923百万円(前年同四半期は57,918百万円)となりました。製品区分別では調理家電製品、リビング製品、生活家電製品共に前年実績を上回りました。国内売上高は38,155百万円(前年同四半期は37,183百万円)、海外売上高は23,768百万円(前年同四半期は20,735百万円)となり、海外売上高構成比は38.4%となりました。海外では、北米や東南アジアが好調に推移しました。
利益については、売上原価上昇の影響が大きく、営業利益は前年実績を下回り4,575百万円(前年同四半期は5,148百万円)となりました。経常利益は為替差益や持分法による投資利益などの増加により前年実績を上回り5,799百万円(前年同四半期は5,320百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,724百万円(前年同四半期は3,461百万円)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、45,282百万円(前年同四半期は42,231百万円)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、かまどの炎のゆらぎを再現した最高級モデルの圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズは好調に推移しましたが、全体としてはほぼ前年並みの実績にとどまりました。電気ポット、電気ケトルは好調に推移しましたが、電気調理器具では、ホットプレートやオーブントースターなどの販売が減少し、前年実績を下回りました。
海外では、炊飯ジャーが、北米や中国、台湾、東南アジアで好調に推移しました。特に北米では、経済の回復に加え巣ごもり需要が継続し、調理家電製品の販売が好調に推移しました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、12,927百万円(前年同四半期は12,598百万円)となりました。
国内では、“せん”と“パッキン”がひとつになった「シームレスせん」を搭載したステンレスボトルが販売を牽引し、前年実績を上回りました。
海外では、ガラスポットの販売は好調でしたが、ステンレスボトルが低調に推移しました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、2,293百万円(前年同四半期は1,784百万円)となりました。
国内では、加湿器が好調に推移し前年実績を上回りました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,420百万円(前年同四半期は1,304百万円)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	29,681	8,877	3,670	6,717	6	15,600	45,282
	リビング	5,334	5,989	3,799	1,072	530	7,592	12,927
	生活家電	2,141	152	21	-	-	152	2,293
	その他	997	363	97	54	4	422	1,420
		38,155	15,383	7,588	7,844	540	23,768	61,923
構成比(%)		61.6	24.8	12.3	12.7	0.9	38.4	100.0

(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が9,167百万円、負債が4,592百万円増加しました。また純資産は4,575百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.2ポイント減少し72.6%となりました。
総資産の増加9,167百万円は、流動資産の増加7,425百万円及び固定資産の増加1,741百万円によるものであります。
流動資産7,425百万円の増加は主に、受取手形及び売掛金2,577百万円が減少した一方、現金及び預金3,152百万円、商品及び製品2,450百万円、原材料及び貯蔵品3,738百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,741百万円の増加は主に、工具、器具及び備品145百万円、リース資産350百万円、建設仮勘定168百万円、投資有価証券571百万円、退職給付に係る資産514百万円が増加したことによるものであります。
負債4,592百万円の増加は、流動負債2,276百万円及び固定負債2,316百万円が増加したことによるものであります。
流動負債2,276百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払費用1,709百万円、未払法人税等777百万円、賞与引当金612百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金2,973百万円、その他流動負債1,799百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債2,316百万円の増加は主に、長期借入金1,500百万円、リース債務297百万円、繰延税金負債536百万円が増加したことによるものであります。
純資産4,575百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,724百万円、剰余金の配当の支払2,435百万円、為替換算調整勘定3,131百万円が増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は676百万円であります。