四半期報告書-第79期第2四半期(2023/02/21-2023/05/20)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間におきましては、世界的な物価高と金融引き締めにより、世界経済は緩やかに減速いたしました。日本における経済活動の正常化や中国でのゼロコロナ政策の解除、世界的なインフレ鈍化傾向により、景気回復への期待は高まっていますが、ウクライナ危機の長期化や米欧の利上げによる金融不安などが、経済への悪影響として懸念されます。
このような経営環境の中で、当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行「シフト」するため、新たな中期3ヵ年計画『SHIFT』をスタートし、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、円安の影響で海外売上高の円換算額が増加したこともあり、前年実績から200百万円増加し45,447百万円(前年同期比0.4%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品は前年を下回りましたが、リビング製品や生活家電製品は順調に推移しました。連結全体の国内売上高は27,010百万円(前年同期比1.3%減)、海外売上高は18,436百万円(同3.1%増)となり、海外売上高構成比は40.6%となりました。海外では中国の売上は低調でしたが、東南アジア、韓国は好調に推移しました。
利益については、原材料価格の上昇や円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めましたが、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業利益は4,476百万円(前年同期比7.6%減)となりました。経常利益は5,340百万円(同4.5%減)となり、グループ内の各社の利益構成比が変動し税負担率が減少したことで、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,732百万円(同1.6%増)となりました。
製品区分別の業績は次のとおりであります。
①調理家電製品
調理家電製品の売上高は、32,057百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
国内では、炊飯ジャーは、マイコン及び圧力IH炊飯ジャーが苦戦したことにより、前年実績を下回りました。電気ポットは低調でしたが、電気ケトルは好調に推移しました。新規カテゴリ商品のオーブンレンジ「EVERINO(エブリノ)」は売上増加に寄与したものの、電気調理器具では、市場でも減少が続くホットプレートやオーブントースターなどの販売が低調で、前年実績を下回りました。
海外では、北米と東南アジアで炊飯ジャーは好調に推移しましたが、電気ポットや電気調理器具が低調であったため、全体では前年実績を下回りました。
②リビング製品
リビング製品の売上高は、9,964百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
国内では、ステンレスボトルやステンレスポット、ステンレススープジャーが好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、中国の販売は低調でしたが、台湾や東南アジア、韓国でステンレス製品が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。
③生活家電製品
生活家電製品の売上高は、2,310百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
国内では、ふとん乾燥機や食器乾燥器の販売は低調でしたが、加湿器が好調に推移し、前年実績を上回りました。
海外では、加湿器が韓国で好調に推移しました。
④その他製品
その他製品の売上高は、1,114百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
・地域別製品区分別売上高

						(単位:百万円)
		日本			海外			合計
			アジア		北中南米	その他	計
				内、中国
売上高	調理家電	20,505	5,939	1,967	5,576	36	11,551	32,057
	リビング	3,753	5,126	2,933	708	376	6,211	9,964
	生活家電	1,959	351	27	-	-	351	2,310
	その他	792	276	93	43	0	321	1,114
		27,010	11,694	5,022	6,328	413	18,436	45,447
構成比(%)		59.4	25.7	11.1	13.9	0.9	40.6	100.0

(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が2,564百万円、負債が4,318百万円減少しました。また、純資産は1,753百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.4ポイント増加し75.8%となりました。
総資産2,564百万円の減少は、流動資産の減少2,622百万円及び固定資産の増加57百万円によるものであります。
流動資産2,622百万円の減少は主に、現金及び預金3,264百万円、原材料及び貯蔵品485百万円が増加した一方、電子記録債権443百万円、受取手形及び売掛金745百万円、商品及び製品3,952百万円、その他流動資産が1,084百万円減少したことによるものであります。また、固定資産57百万円の増加は主に、リース資産424百万円が減少した一方、工具、器具及び備品227百万円、その他投資205百万円が増加したことによるものであります。
負債4,318百万円の減少は、流動負債の減少4,568百万円及び固定負債の増加250百万円によるものであります。
流動負債4,568百万円の減少は主に、支払手形及び買掛金2,764百万円、未払費用910百万円、未払法人税等547百万円、返金負債122百万円が減少したことによるものであります。また、固定負債250百万円の増加は主に、リース債務400百万円が減少した一方、繰延税金負債745百万円が増加したことによるものであります。
純資産1,753百万円の増加は主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,732百万円、剰余金の配当の支払1,150百万円、為替換算調整勘定986百万円が減少した一方、その他有価証券評価差額金188百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して3,531百万円増加し、34,609百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して1,064百万円減少し、6,527百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益5,321百万円、棚卸資産の減少額3,003百万円、減価償却費1,038百万円により資金が増加したものの、仕入債務の減少額2,266百万円、法人税等の支払額1,235百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して712百万円減少し、1,041百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出1,776百万円、有形固定資産の取得による支出795百万円、無形固定資産の取得による支出205百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入1,971百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して106百万円増加し、1,533百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額1,151百万円により資金が減少したことによるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は504百万円であります。