受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」として表示し、「流動負債」の「未払費用」に表示していたもののうち取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債」として表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額(△は減少)」に表示していたもののうち取引価格から減額される変動対価等に関するものは、当連結会計年度より「返金負債の増減額(△は減少)」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少し、原材料及び貯蔵品は1,806百万円、流動負債のその他は1,806百万円それぞれ増加しております。

2023/02/17 9:12

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2021年11月20日)		当連結会計年度(2022年11月20日)
受取手形	8	百万円	4	百万円
電子記録債権	15	百万円	8	百万円

2023/02/17 9:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産の増加9,270百万円は、流動資産の増加7,505百万円及び固定資産の増加1,765百万円によるものであります。
流動資産7,505百万円の増加は主に、現金及び預金3,154百万円、受取手形316百万円が減少した一方、売掛金1,208百万円、商品及び製品5,475百万円、原材料及び貯蔵品3,428百万円、その他流動資産549百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産1,765百万円の増加は主に、機械装置及び運搬具104百万円、工具、器具及び備品237百万円、リース資産609百万円、投資有価証券702百万円、繰延税金資産110百万円が増加したことによるものであります。
負債の増加4,829百万円は、流動負債の増加3,031百万円及び固定負債の増加1,797百万円によるものであります。

2023/02/17 9:12

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

2023/02/17 9:12