建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

a.当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.在外連結子会社

2025/02/20 9:09

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日)		当連結会計年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)
建物及び構築物	17	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	5	百万円	0	百万円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 : 物流倉庫 77百万円
土地 : 物流倉庫 673百万円

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,727百万円増加し87,221百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめ、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は55,805百万円(前連結会計年度比6.6%増)、海外売上高は31,416百万円(同0.9%増)となり、海外売上高構成比は36.0%となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,955百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。経常利益は7,405百万円(同14.0%増)となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円(同45.5%増)となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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