7965 象印マホービン

7965
2026/07/15
時価
1012億円
PER 予
18.46倍
2010年以降
4.02-43.18倍
(2010-2025年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.29-2.5倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
5.27%
ROA 予
4.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
2025/02/20 9:09
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/02/20 9:09
#3 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/02/20 9:09
#4 役員報酬(連結)
なお、特別利益で配当原資に組み入れないもの(期間利益として妥当でないもの)については、業績連動報酬の原資から除外し、特別損失で経営責任のあるものについては、業績連動報酬の原資に勘案しております。
譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、中期経営計画『SHIFT』の中長期目標「売上高」、「営業利益」、「ROE」、「CO2排出量」、「女性管理職比率」の達成度を乗じて決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、6,462百万円となりました。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。
2025/02/20 9:09
#5 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役が所有する当社株式については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。戸田奨氏はシヤチハタ株式会社の取締役であり、同社との間には取引関係があります。ただし、その取引額は当社の連結売上高の0.01%未満、かつ同社の売上高の0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与える取引ではありません。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方
2025/02/20 9:09
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルにおいては、溶剤を使用せず、有害な揮発性有機化合物の排出がない粉体塗装を採用した環境配慮型商品のラインアップを拡充し、地球環境問題への対応を進めてまいりました。ダイバーシティ&インクルージョンでは、女性活躍推進企業として厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しました。また、健康経営の推進においては、経済産業省より「健康経営優良法人2024」に認定されました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2024年目標87,000百万円に対し、87,221百万円と目標を上回りました。連結営業利益はコスト競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,955百万円(利益率6.8%)と目標の5,800百万円(利益率6.6%)を上回りました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2025/02/20 9:09
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,727百万円増加し87,221百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめ、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は55,805百万円(前連結会計年度比6.6%増)、海外売上高は31,416百万円(同0.9%増)となり、海外売上高構成比は36.0%となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,955百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。経常利益は7,405百万円(同14.0%増)となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円(同45.5%増)となりました。
2025/02/20 9:09
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2022年11月21日至 2023年11月20日)当事業年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)
営業取引による取引高
売上高18,771百万円21,608百万円
仕入高32,505百万円34,930百万円
2025/02/20 9:09

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