#1 役員報酬（連結）: なお、特別利益で配当原資に組み入れないもの(期間利益として妥当でないもの)については、業績連動報酬の原資から除外し、特別損失で経営責任のあるものについては、業績連動報酬の原資に勘案しております。
譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、中期経営計画『SHIFT』の中長期目標「売上高」、「営業利益」、「ROE」、「CO2排出量」、「女性管理職比率」の達成度を乗じて決定しております。そのうえで役職ごとに定められた算定基準に基づき付与株式数を定め、付与しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、6,462百万円となりました。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。
2025/02/20 9:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」では、再生可能エネルギーへの切り替えを中心とするカーボンニュートラルの推進や、ステンレスボトルにおいては、溶剤を使用せず、有害な揮発性有機化合物の排出がない粉体塗装を採用した環境配慮型商品のラインアップを拡充し、地球環境問題への対応を進めてまいりました。ダイバーシティ&インクルージョンでは、女性活躍推進企業として厚生労働省より「えるぼし認定」を取得しました。また、健康経営の推進においては、経済産業省より「健康経営優良法人2024」に認定されました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2024年目標87,000百万円に対し、87,221百万円と目標を上回りました。連結営業利益はコスト競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、5,955百万円(利益率6.8%)と目標の5,800百万円(利益率6.6%)を上回りました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2025/02/20 9:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,727百万円増加し87,221百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品をはじめ、リビング製品や生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は55,805百万円(前連結会計年度比6.6%増)、海外売上高は31,416百万円(同0.9%増)となり、海外売上高構成比は36.0%となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、価格競争力の強化や、円安による輸入コストの増加に対する価格転嫁を進めた結果、営業利益は5,955百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。経常利益は7,405百万円(同14.0%増)となり、物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は6,462百万円(同45.5%増)となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
2025/02/20 9:09