建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

a.当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
b.在外連結子会社

2026/02/18 9:19

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年11月21日至 2024年11月20日)		当連結会計年度(自 2024年11月21日至 2025年11月20日)
建物及び構築物	15	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	0	百万円	0	百万円

2026/02/18 9:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,929百万円増加し91,151百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は61,446百万円(前連結会計年度比10.1%増)、海外売上高は29,704百万円(同5.4%減)となり、海外売上高構成比は32.6%となりました。海外では台湾の販売が好調でしたが、中国が前年から大幅に減少しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は7,436百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。経常利益は8,300百万円(同12.1%増)となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円(同7.5%減)となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

2026/02/18 9:19

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/02/18 9:19