#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40%以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、ESG課題への取り組みを進めました。
その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2025年目標90,000百万円に対し、91,151百万円と目標を上回りました。連結営業利益は、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、7,436百万円(利益率8.2%)と目標の7,200百万円(利益率8.0%)を上回りました。ROEは6.8%となり、目標の7.0%を下回りましたが、引き続き資本コストを意識した資本政策を推進してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,929百万円増加し91,151百万円(前連結会計年度比4.5%増)となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は61,446百万円(前連結会計年度比10.1%増)、海外売上高は29,704百万円(同5.4%減)となり、海外売上高構成比は32.6%となりました。海外では台湾の販売が好調でしたが、中国が前年から大幅に減少しました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は7,436百万円(前連結会計年度比24.9%増)となりました。経常利益は8,300百万円(同12.1%増)となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円(同7.5%減)となりました。
製品区分別の経営成績は次のとおりであります。
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