四半期報告書-第72期第2四半期(平成27年11月21日-平成28年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境や企業の設備投資は改善傾向となり、個人消費や企業収益の一部に弱さが見られるものの緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、アジア新興国等の経済減速が景気を押し下げるリスクとなるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、深みのあるグラデーション塗装により大人に似合うスタイリッシュなデザインを採用したステンレスクールボトル、玄米のおいしさを引き出す「熟成炊き(玄米)」メニューを追加した3合炊きの圧力IH炊飯ジャーなどの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、3合炊きのマイコン炊飯ジャーや圧力IH炊飯ジャーが少人数世帯の増加傾向もあり好調に推移したことに加えて、IH炊飯ジャーの売上も増加いたしました。一方、免税店向けの炊飯ジャーの売上は減少いたしました。電気ポットは市場全体の出荷数量が減少したものの、前年実績を上回りました。電気調理器具ではオーブントースターやホットプレート、コーヒーメーカーを中心に好調に推移し、調理器具全体として売上が増加いたしました。海外においては、台湾市場では昨年新規投入したホームベーカリーの売上への寄与はあったものの、電気ポットなどが前年実績を下回りました。中国市場では電気ポットの売上が増加し、グリルなべもキャンペーンを実施した効果もあり売上が伸長いたしました。また、北米市場でもIH炊飯ジャーの売上が前年実績を上回りました。その結果、調理家電製品の売上高は348億83百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、ステンレスマグが新製品の投入効果もあり売上が増加いたしました。また、ステンレスフードジャーもお客様の健康志向の高まりもあり前年実績を上回りました。海外においては、北米や東南アジアではステンレスマグやステンレスフードジャーの売上が伸長し、中国市場でもステンレスポットやステンレスフードジャーが前年実績を上回りました。その結果、リビング製品の売上高は145億95百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
生活家電製品につきましては、空気清浄機や食器乾燥器が前年実績を上回ったものの、ふとん乾燥機は競合他社との販売競争が激化した影響もあり売上が減少いたしました。その結果、生活家電製品の売上高は16億19百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
また、その他製品の売上高は、8億45百万円(前年同期比11.9%減)となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内においては炊飯ジャー、電気調理器具、ステンレスマホービンを中心に売上が増加したことに加えて、海外においても中国、北米、東南アジア市場での販売が伸長したこともあり、519億44百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益につきましては、売上高の増加に加え、国内においてステンレスマホービンや炊飯ジャーなど主力商品の採算の改善や海外売上高比率の向上もあり、営業利益は85億15百万円(前年同期比28.0%増)となりました。経常利益につきましては、79億39百万円(前年同期比12.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50億79百万円(前年同期比11.5%増)となりました。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーや電気調理器具の販売が好調に推移したことにより、売上高は347億68百万円(前年同期比4.9%増)となりました。営業利益は41億38百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
②アジア
中国で炊飯ジャー、ステンレスマグやステンレスフードジャーなどの販売が好調に推移したことにより、売上高は130億97百万円(前年同期比6.0%増)となりました。営業利益は26億28百万円(前年同期比13.4%増)となりました。
③北米
炊飯ジャーやステンレスマグの販売が好調に推移したことにより、売上高は40億77百万円(前年同期比13.0%増)となりました。営業利益は5億42百万円(前年同期比62.2%増)となりました。
(参考情報)
・所在地別業績
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年5月20日)

					(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	33,155	12,353	3,609	49,117	―	49,117
所在地間の内部売上高 又は振替高	6,515	3,559	0	10,074	(10,074)	―
計	39,670	15,912	3,609	59,192	(10,074)	49,117
営業利益	3,764	2,317	334	6,416	235	6,651

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年5月20日)

					(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	34,768	13,097	4,077	51,944	-	51,944
所在地間の内部売上高 又は振替高	5,941	3,670	0	9,612	(9,612)	-
計	40,710	16,768	4,077	61,556	(9,612)	51,944
営業利益	4,138	2,628	542	7,308	1,206	8,515

・海外売上高
前第2四半期連結累計期間(自 平成26年11月21日 至 平成27年5月20日)

	アジア	北米	欧州	中近東	その他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	12,835	3,578	50	215	65	16,746
Ⅱ 連結売上高(百万円)						49,117
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%)	26.1	7.3	0.1	0.4	0.1	34.1

当第2四半期連結累計期間(自 平成27年11月21日 至 平成28年5月20日)

	アジア	北米	欧州	中近東	その他	計
Ⅰ 海外売上高(百万円)	13,630	4,030	58	203	61	17,985
Ⅱ 連結売上高(百万円)						51,944
Ⅲ 連結売上高に占める 海外売上高の割合(%)	26.2	7.8	0.1	0.4	0.1	34.6

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が13億32百万円減少し、負債が41億6百万円減少しました。また、純資産は27億74百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は4.4ポイント増加し71.9%となりました。
総資産の減少13億32百万円は、流動資産の減少27億8百万円及び固定資産の増加13億75百万円によるものであります。
流動資産の減少27億8百万円の主なものは、現金及び預金の増加51億25百万円、受取手形及び売掛金の減少17億40百万円、商品及び製品の減少42億24百万円、繰延税金資産の減少5億47百万円、流動資産のその他の減少9億76百万円であります。また、固定資産の増加13億75百万円の主なものは、無形固定資産のその他の増加13億36百万円であります。
負債の減少41億6百万円は、流動負債の減少30億20百万円及び固定負債の減少10億85百万円によるものであります。
流動負債の減少30億20百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少38億30百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加15億円、未払費用の減少7億16百万円、未払法人税等の減少7億13百万円、流動負債のその他の増加9億47百万円であります。また、固定負債の減少10億85百万円の主なものは、長期借入金の減少15億円、固定負債のその他の増加3億29百万円であります。
純資産の増加27億74百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上50億79百万円、剰余金の配当の支払8億10百万円、為替換算調整勘定の減少8億78百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ49億46百万円増加し、259億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ3億9百万円減少し、88億10百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額24億62百万円、仕入債務の減少35億98百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益78億38百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、前年同期に比べ29億99百万円増加し、22億92百万円となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出11億92百万円、有形固定資産の取得による支出6億50百万円により資金が減少したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、前年同期に比べ3億64百万円増加し、9億25百万円となりました。
これは主に配当金の支払い8億10百万円及び非支配株主への配当金支払額1億14百万円により資金が減少したものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億95百万円であります。