四半期報告書-第73期第2四半期(平成29年2月21日-平成29年5月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境は改善傾向となるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国を始めとするアジア新興国等の経済減速など世界経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、小さな子供でもスムーズに飲むことができる新設計の飲み口を採用し、飲み方を2通りから選べる2WAYタイプのステンレスボトルなどの新製品を発売するとともに既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、3合炊きサイズの圧力IH炊飯ジャーの売上が増加したものの、その他の炊飯ジャーは競合他社との販売競争激化も影響し、全般的に前年実績を下回ったことにより、炊飯ジャー全体としては売上が減少いたしました。電気ポットは市場全体の出荷数量が減少した影響もあり、低調に推移いたしました。電気調理器具ではオーブントースターは上位モデルを中心に売上が増加したものの、ホットプレートやグリルなべなどが低調に推移し、電気調理器具全体としては売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場でマイコン炊飯ジャーやIH炊飯ジャーが好調に推移したことにより、為替の影響による円換算額の減少はあったものの、全体としては前年実績を上回りました。電気ポットは中国市場では売上が伸長したものの、台湾や東南アジアなどで売上が減少いたしました。その結果、調理家電製品の売上高は318億59百万円(前年同期比8.7%減)となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、飲み方を2通りから選べる2WAYボトルや保冷専用のステンレスクールボトルが新製品の投入効果もあり売上が増加し、ステンレスマグもワンタッチオープンタイプを中心に前年実績を上回りました。しかしながら、ステンレスフードジャーは市場全体の出荷数量減少の影響もあり、低調に推移いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスマグやステンレスポットが好調に推移したものの、為替の影響による円換算額の減少により、ほぼ前年並みの売上にとどまりました。また、北米市場ではステンレスマグやステンレスマホービンを使用した大型の業務用コーヒーサーバーなどが低調に推移し、台湾市場でもステンレスフードジャーを中心に売上が減少いたしました。その結果、リビング製品の売上高は140億93百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器の売上が増加したものの、ふとん乾燥機が競合他社との販売競争激化の影響もあり、ほぼ前年並みの売上にとどまり、空気清浄機も前年実績を下回ったことにより、生活家電製品の売上高は16億4百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
また、その他製品の売上高は8億33百万円(前年同期比1.5%減)となりました。

その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、国内においては炊飯ジャーを中心に売上が減少したことに加えて、海外においても中国市場では売上が増加したものの前年同期に比べ円高で推移したことによる海外売上高の円換算額の減少が大きく影響し、483億90百万円(前年同期比6.8%減)となりました。利益につきましては、円高による海外生産品の原価低減効果はあったものの、売上高の減少に加え、海外においてステンレスマホービンや炊飯ジャーなど主力商品の利益率が低下したこともあり、営業利益は61億77百万円(前年同期比27.5%減)となりました。経常利益につきましては、64億90百万円(前年同期比18.3%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は43億21百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
・製品区分別売上実績

製品区分	販売高(百万円)	前年同期比(%)
調理家電製品	31,859	△8.7
リビング製品	14,093	△3.4
生活家電製品	1,604	△0.9
その他製品	833	△1.5
合計	48,390	△6.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
所在地別の業績は次のとおりであります。
①日本
炊飯ジャーやステンレスフードジャーの販売が低調に推移したことにより、売上高は315億87百万円(前年同期比9.1%減)となりました。営業利益は42億58百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
②アジア
ステンレスフードジャー等の販売が低調に推移したことにより、売上高は131億54百万円(前年同期比0.4%増)となりました。営業利益は15億71百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
③北米
ステンレス製品の販売が低調に推移したことにより、売上高は36億48百万円(前年同期比10.5%減)となりました。営業利益は4億93百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
・所在地別業績

				(単位:百万円)
	日本	アジア	北米	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	31,587	13,154	3,648	―	48,390
所在地間の内部売上高 又は振替高	6,624	2,903	0	(9,529)	―
営業利益	4,258	1,571	493	(146)	6,177

(参考情報)
・地域別売上高

	日本	海外							合計
		アジア		北米	欧州	中近東	その他	計
			内、中国
地域別売上高(百万円)	30,791	13,627	6,762	3,552	89	207	123	17,598	48,390
全体に占める割合(%)	63.6	28.2	14.0	7.3	0.2	0.4	0.3	36.4	100.0

(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33億96百万円増加し、負債が18億4百万円減少しました。また、純資産は52億1百万円増加しました。その結果、自己資本比率は3.2ポイント増加し71.9%となりました。
総資産の増加33億96百万円は、流動資産の増加33億56百万円及び固定資産の増加40百万円によるものであります。
流動資産の増加33億56百万円の主なものは、現金及び預金の増加86億29百万円、受取手形及び売掛金の減少14億93百万円、商品及び製品の減少34億73百万円であります。また、固定資産の増加40百万円の主なものは、機械装置及び運搬具の増加1億87百万円、建設仮勘定の減少1億62百万円、ソフトウエアの減少2億31百万円、投資有価証券の増加3億32百万円、退職給付に係る資産の増加2億80百万円、投資その他の資産その他の減少3億53百万円であります。
負債の減少18億4百万円は、流動負債の減少19億60百万円及び固定負債の増加1億55百万円によるものであります。
流動負債の減少19億60百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少13億60百万円、未払費用の減少2億34百万円、流動負債その他の減少3億69百万円あります。また、固定負債の増加1億55百万円の主なものは、繰延税金負債の増加2億54百万円、固定負債その他の減少1億44百万円であります。
純資産の増加52億1百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上43億21百万円、剰余金の配当の支払8億10百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億69百万円、為替換算調整勘定の増加14億27百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89億20百万円増加し、316億12百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ6億41百万円増加し、94億51百万円となりました。
これは主に法人税等の支払額18億36百万円、仕入債務の減少18億1百万円により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益64億76百万円により資金が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ22億26百万円減少し、65百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5億82百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻し5億69百万円により資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ2億55百万円増加し、11億80百万円となりました。
これは主に配当金の支払い8億9百万円により資金が減少したことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4百万円であります。