有価証券報告書-第80期(2023/11/21-2024/11/20)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役4名(うち3名を監査等委員である社外取締役)で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。
常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。
なお、監査等委員の塩野香苗氏及び西村智子氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
(注) 1 上原正義氏は、2024年2月16日開催の第79期定時株主総会の時をもって選任され、就任した後の出
席回数を記載しております。
2 平井義嗣氏は、2024年2月16日開催の第79期定時株主総会の時をもって退任しておりますので、退
任前の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。
常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として監査部(提出日現在の人員5名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。監査結果は、取締役会に対して、直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、取締役会の構成員全員に対して内部監査の結果を報告しております。また、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも情報を共有しており、適宜取締役会に情報共有できる体制としております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。
監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
指定有限責任社員 業務執行社員 玉垣 奈津子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役4名(うち3名を監査等委員である社外取締役)で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。
常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。
なお、監査等委員の塩野香苗氏及び西村智子氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席回数 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 上原 正義 | 9回/9回(100%) |
| 取締役 常勤監査等委員 | 平井 義嗣 | 4回/4回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 塩野 香苗 | 13回/13回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 宇都宮 一志 | 13回/13回(100%) |
| 社外取締役 監査等委員 | 西村 智子 | 13回/13回(100%) |
(注) 1 上原正義氏は、2024年2月16日開催の第79期定時株主総会の時をもって選任され、就任した後の出
席回数を記載しております。
2 平井義嗣氏は、2024年2月16日開催の第79期定時株主総会の時をもって退任しておりますので、退
任前の出席状況を記載しております。
監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。
常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。
② 内部監査の状況
a. 内部監査の組織、人員及び手続
内部監査部門として監査部(提出日現在の人員5名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。監査結果は、取締役会に対して、直接報告を行う仕組みは設けておりませんが、取締役会の構成員全員に対して内部監査の結果を報告しております。また、代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び会計監査人とも情報を共有しており、適宜取締役会に情報共有できる体制としております。
b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。
監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。
また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
1986年以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 千葉 一史
指定有限責任社員 業務執行社員 玉垣 奈津子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他15名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | ― | 45 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 42 | ― | 45 | ― |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 3 | ― | 3 |
| 連結子会社 | 36 | 2 | 12 | 2 |
| 計 | 36 | 5 | 12 | 6 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるZOJIRUSHI AMERICA CORPORATIONは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
