有価証券報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Lin & Partners Distributors Limited
事業の内容 :家庭用品等の卸売業および小売業
(2) 企業結合を行った主な理由
Lin & Partners Distributors Limitedは1969年の前身会社の創業以来、香港において当社製品を含む日用品の輸入・卸販売を展開し、近年においては自社店舗における小売事業も行うなど、長年にわたって培った強固な顧客基盤や販売マーケティングに関する知見を有しています。
当社は同社との取引を通じて45年間にわたり香港市場での製品販売を続けており、現地では高品質な家庭用品ブランドとして認知されております。
今回、グループ化によって同社の持つ顧客基盤や市場の知見を取り込み、当社の持つ製造ノウハウやブランド力とのシナジーを発揮することによって、香港市場における販売と収益力を強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2025年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。
また、本企業結合の取得日は2025年9月30日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,164百万円
取得原価 1,164百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額 274百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,024百万円
固定資産 125百万円
資産合計 2,150百万円
流動負債 635百万円
固定負債 75百万円
負債合計 710百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:Lin & Partners Distributors Limited
事業の内容 :家庭用品等の卸売業および小売業
(2) 企業結合を行った主な理由
Lin & Partners Distributors Limitedは1969年の前身会社の創業以来、香港において当社製品を含む日用品の輸入・卸販売を展開し、近年においては自社店舗における小売事業も行うなど、長年にわたって培った強固な顧客基盤や販売マーケティングに関する知見を有しています。
当社は同社との取引を通じて45年間にわたり香港市場での製品販売を続けており、現地では高品質な家庭用品ブランドとして認知されております。
今回、グループ化によって同社の持つ顧客基盤や市場の知見を取り込み、当社の持つ製造ノウハウやブランド力とのシナジーを発揮することによって、香港市場における販売と収益力を強化し、当社グループの企業価値向上に繋げてまいります。
(3) 企業結合日
2025年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は9月30日でありますが、連結決算日との差異が3ヵ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の決算財務諸表を使用しております。
また、本企業結合の取得日は2025年9月30日であることから、貸借対照表のみを連結し、連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金(未払金を含む) 1,164百万円
取得原価 1,164百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円
5.発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 発生した負ののれんの金額 274百万円
なお、負ののれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,024百万円
固定資産 125百万円
資産合計 2,150百万円
流動負債 635百万円
固定負債 75百万円
負債合計 710百万円
7.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。