有価証券報告書-第70期(平成25年11月21日-平成26年11月20日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金については、主に営業取引に係る資金調達です。長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年11月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	12,672	12,672	―
(2)受取手形及び売掛金	12,033	12,033	―
(3)電子記録債権	332	332	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,447	5,458	11
資産計	30,486	30,497	11
(1)支払手形及び買掛金	8,104	8,104	―
(2)短期借入金	143	143	―
(3)未払費用	4,527	4,527	―
(4)未払法人税等	736	736	―
(5)長期借入金	3,000	3,030	30
負債計	16,512	16,542	30
デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	165	165	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	428	428	―
デリバティブ計	593	593	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年11月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	16,936	16,936	―
(2)受取手形及び売掛金	12,804	12,804	―
(3)電子記録債権	713	713	―
(4)有価証券及び投資有価証券	5,719	5,723	4
資産計	36,174	36,178	4
(1)支払手形及び買掛金	8,482	8,482	―
(2)短期借入金	―	―	―
(3)未払費用	5,115	5,115	―
(4)未払法人税等	1,449	1,449	―
(5)長期借入金	3,000	3,031	31
負債計	18,047	18,078	31
デリバティブ取引(※1)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	263	263	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	394	394	―
デリバティブ計	657	657	―

(※1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会が公示する価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払費用、並びに(4)未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の金額については、1年内返済予定の金額を含んでおります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年11月20日	平成26年11月20日
非上場株式等	1,421	1,558

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,672	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,033	―	―	―
電子記録債権	332	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	400	1,100	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	25,438	1,100	―	―

当連結会計年度(平成26年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,936	―	―	―
受取手形及び売掛金	12,804	―	―	―
電子記録債権	713	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	600	900	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	31,054	900	―	―

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	143	―	―	―	―	―
長期借入金	―	1,500	―	1,500	―	―
合計	143	1,500	―	1,500	―	―

当連結会計年度(平成26年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	―	―	―	―	―	―
長期借入金	1,500	―	1,500	―	―	―
合計	1,500	―	1,500	―	―	―