有価証券報告書-第80期(2023/11/21-2024/11/20)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余剰資金は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な運用は行いません。資金調達については、長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブは後述するリスクの回避にのみ限定し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は債権保全と資金効率の向上を図るべく販売管理規程及び取引先与信管理規程に従い管理し、取引先別に期日管理及び残高管理並びに与信管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握しております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
支払手形及び買掛金、未払費用、未払法人税等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
長期借入金については、主に設備投資に係る資金調達であり、固定金利による契約となっております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4 会計方針に関する事項」「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年11月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	5,155	5,155	―
(2)長期借入金	1,500	1,499	△0

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,650

当連結会計年度(2024年11月20日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)有価証券及び投資有価証券(※2)
その他有価証券	6,371	6,371	―
(2)長期借入金(※3)	1,500	1,501	1

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には関連会社株式が含まれております。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	2,900

(※3) 1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	34,198	―	―	―
受取手形	255	―	―	―
電子記録債権	1,361	―	―	―
売掛金	13,921	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	49,736	―	―	―

当連結会計年度(2024年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	33,726	―	―	―
受取手形	364	―	―	―
電子記録債権	1,275	―	―	―
売掛金	15,629	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(社債)	―	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	―	―	―	―
合計	50,996	―	―	―

(注2)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	―	1,500	―	―	―	―
合計	―	1,500	―	―	―	―

当連結会計年度(2024年11月20日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	1,500	―	―	―	―	―
合計	1,500	―	―	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年11月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	4,863	―	―	4,863
その他	―	292	―	292
資産計	4,863	292	―	5,155

当連結会計年度(2024年11月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	6,079	―	―	6,079
その他	―	292	―	292
資産計	6,079	292	―	6,371

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年11月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	1,499	―	1,499
負債計	―	1,499	―	1,499

当連結会計年度(2024年11月20日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	―	1,501	―	1,501
負債計	―	1,501	―	1,501

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資信託は市場における取引価格が存在せず、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。