有価証券報告書-第75期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券………………償却原価法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………………………時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品・原材料……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品………………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産………………………定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………2～50年
機械及び装置……3～10年
(2) 無形固定資産………………………定額法
(リース資産を除く) ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能
期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産…………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の
方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用
しております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金…………………………債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金…………………………従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき
当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 製品保証引当金……………………製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要
と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金……………………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び
年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認めら
れる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
4 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法…………………主に繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…………………デリバティブ取引(為替予約取引)
・ヘッジ対象…………………外貨建資産・負債又は実現可能性の高い予定取引(主として、輸出入
取引に係る債権・債務)
(3) ヘッジ方針…………………………当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避
する目的で、デリバティブ取引を行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法………取引対象と手段の相関関係を検討する事前テストのほか、必要に応じて
事後テストを行っております。
5 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。