有価証券報告書-第75期(平成30年11月21日-令和1年11月20日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬の算定方法の決定に関する方針につきましては、原則として役職に関わらず同じ方針としておりますが、算定の際の基準には一部役職により異なる基準を導入していることから算定される報酬の額は役職により異なっております。また、算定方法につきましては取締役会決議に基づく内規により決定しており、その内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬等につきましては、定額報酬、業績連動報酬ならびに特定譲渡制限付株式を付与する株式報酬で構成しております。
定額報酬につきましては、その責任と役割により役職ごとに報酬額を決定しております。業績連動報酬につきましては、単年度の業績に基づくインセンティブとして位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標としておりますが、業績の向上を目標とし、利益の向上がより直接的に反映されるよう、利益の増減に応じて原資が増減する仕組みとしております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益は40億82百万円(前連結会計年度比92.0%)でありました。
株式報酬につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。事業年度ごとに数年後の企業価値向上を目指して付与するインセンティブであることから、付与時においては、基準となる各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で原資を決定し、その責任と役割により役職ごとに付与株式数を定めております。
報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、今後は当社の業績が反映される業績連動報酬と企業価値の持続的な向上を図るとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合をより一層高めることについて検討してまいりたいと考えております。
決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役に事前説明し意見を聴取するなど適切な関与・助言を得た上で、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、取締役会において決議を行っております。なお、今後は、2020年2月19日に設置した「指名・報酬委員会」への諮問を行うなど決定手続の客観性・透明性のさらなる向上を図ってまいります。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は定額報酬のみで構成しており、業績連動報酬及び株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。
2020年2月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額4億5,000万円以内(うち社外取締役分につきまして年額8,000万円以内)、監査等委員である取締役の報酬額を年額8,000万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名(うち社外取締役は3名)、監査等委員である取締役は3名であります。
また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額8,000万円以内と決議いただいております。
なお、2020年2月19日に取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、独立社外取締役の適切な関与・助言のもと、上記の内容も含め、役員報酬に関する独立性・客観性と説明責任のより一層の強化を図ってまいります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		定額報酬	業績連動報酬	特定譲渡制限付 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	316	190	103	21	9
監査役 (社外監査役を除く。)	16	16	―	―	1
社外役員	20	20	―	―	5

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。