有価証券報告書-第80期(2023/11/21-2024/11/20)
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価及び平均直接販売費を基礎としております。
回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。
2.退職給付会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。
② 主要な仮定
数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品及び製品 | 24,254 | 24,324 |
| 評価損計上額(売上原価) | △5 | 108 |
なお、評価損計上額は戻入額と相殺した後のものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
棚卸資産の評価にあたっては、収益性の低下等により期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
② 主要な仮定
正味売却価額の算出にあたっては、通常の営業過程における直近の平均実績売価及び平均直接販売費を基礎としております。
回転期間が一定以上に亘っている商品及び製品については、正味売却価額に過去実績を基に見積もった価格下落率を加味する等の方法で評価損を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが生じた場合には、追加で評価損を計上する可能性があります。
2.退職給付会計
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 退職給付に係る資産 | 4,352 | 4,825 |
| 退職給付に係る負債 | 2,615 | 2,532 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社及び一部の連結子会社では、確定給付型の制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務、年金資産及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。
② 主要な仮定
数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率、予想昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基礎があります。
当連結会計年度末の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (退職給付関係) 2 確定給付制度 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりです。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。