有価証券報告書-第81期(2024/11/21-2025/11/20)

(2) 戦略
① 気候変動
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した最終報告書へ賛同し、CSR推進委員会において事業活動全体における気候変動リスクなどの分析と特定を行い、TCFDが提言するフレームワークを活用し、情報開示を行っています。
1.5℃シナリオでは、低炭素経済への移行に関連したさまざまな規制が導入される脱炭素シナリオに基づき検討を行いました。脱炭素シナリオでは、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇、地球温暖化対策による資源調達費用の増加が想定される一方、環境配慮意識の拡大に伴い、省エネ性能の高いマホービン製品や持続性・再利用性に富んだ製品需要の増加が見込まれます。
4℃シナリオでは、温暖化が進行した状態であり、異常気象による自然災害の発生に伴う、原材料供給や生産拠点の停止、サプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。当社グループは気候変動を含む大災害に対応できるようBCP(事業継続計画)体制を策定し、緊急時にも業務を継続できるよう準備を進めています。
TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.zojirushi.co.jp/corp/csr/environment/warming.html
② 人的資本
当社グループでは、人材育成方針において「人材は経営活動の源である」と掲げており、会社はそもそも人が動かしており、人材は最も重要な経営資源であると考えています。時代とともに変化する人材の課題に応え、ブランドイノベーションを目指した人的基盤を強化するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全・衛生的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。
中期経営計画においては、「人的資本経営の推進」を重要課題として設定し、人材・組織の強靭化を図ることで当社の持続的成長を実現していきたいと考えています。具体的には、若年時に複数業務を経験する機会の創出や専門職制度の導入などにより自ら学び挑戦することのできる人材の獲得・育成を目指します。また、ジョブローテーションによる適正人員配置や年代構成と管理職比率の見直しによって成果の最大化とノウハウを継承し続ける組織づくりを行います。さらに、タレントマネジメントシステムを導入することで人材情報のさらなる活用を図り、人事評価制度を見直すこと等により人材と組織の成長を支える基盤の強化と働きがいの向上に取り組みます。