7963 興研

7963
2026/05/13
時価
99億円
PER 予
11.31倍
2009年以降
6.59-97.88倍
(2009-2025年)
PBR
0.69倍
2009年以降
0.42-2.1倍
(2009-2025年)
配当 予
1.8%
ROE 予
6.08%
ROA 予
3.86%
資料
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CSV,JSON

興研(7963)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 環境関連事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年12月31日
3億8746万
2022年3月31日 -69.92%
1億1653万
2022年6月30日 +80.2%
2億999万
2022年9月30日 +50.36%
3億1575万
2022年12月31日 +70.36%
5億3790万
2023年3月31日 -77.5%
1億2103万
2023年6月30日 +76.08%
2億1311万
2023年9月30日 +33.55%
2億8460万
2023年12月31日 +55.43%
4億4236万
2024年3月31日 -71.97%
1億2400万
2024年6月30日 +93.39%
2億3982万
2024年12月31日 +119.73%
5億2697万
2025年6月30日 -29.08%
3億7374万
2025年12月31日 +153.34%
9億4684万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。
2026/03/25 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称売上高(千円)関連するセグメント名
防衛省1,179,925マスク関連事業
ミドリ安全用品株式会社1,152,007マスク関連事業、環境関連事業
2026/03/25 15:00
#3 事業の内容
当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。
当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。
関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。
2026/03/25 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
2026/03/25 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
①クリーン事業の育成・拡大について
当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。
今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第2の柱に育ててまいります。
2026/03/25 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度(2025年1~12月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、諸物価高騰によるコスト上昇が続き、さらに米国の通商政策の変化や国際関係の不安定化などにより先行き不透明な状況が続きました。
こうした経営環境の中、マスク関連事業が前期並みに安定的に推移したことに加え、環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円(前年度比10.2%増)となり、2期連続で過去最高額を更新しました。
利益につきましては、増収に加え、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益12億71百万円(同25.9%増)、経常利益12億20百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円(同22.6%増)となり、各利益とも過去最高額を更新しました。
2026/03/25 15:00
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.収益及び費用の計上基準
当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
2026/03/25 15:00

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