興研（7963）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - マスク関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 8億5892万
- 2014年6月30日 +72.76%
- 14億8384万
- 2014年9月30日 +46.46%
- 21億7326万
- 2014年12月31日 +38.67%
- 30億1366万
- 2015年3月31日 -73%
- 8億1381万
- 2015年6月30日 +90.47%
- 15億5007万
- 2015年9月30日 +45.27%
- 22億5182万
- 2015年12月31日 +41.13%
- 31億7792万
- 2016年3月31日 -71.74%
- 8億9811万
- 2016年6月30日 +84.75%
- 16億5925万
- 2016年9月30日 +50.48%
- 24億9683万
- 2016年12月31日 +34.36%
- 33億5486万
- 2017年3月31日 -67.69%
- 10億8392万
- 2017年6月30日 +74.07%
- 18億8676万
- 2017年9月30日 +42.94%
- 26億9686万
- 2017年12月31日 +35.52%
- 36億5479万
- 2018年3月31日 -74.79%
- 9億2119万
- 2018年6月30日 +82.44%
- 16億8058万
- 2018年9月30日 +46.81%
- 24億6721万
- 2018年12月31日 +35.31%
- 33億3831万
- 2019年3月31日 -73.51%
- 8億8442万
- 2019年6月30日 +90.12%
- 16億8146万
- 2019年9月30日 +50.64%
- 25億3293万
- 2019年12月31日 +37.81%
- 34億9075万
- 2020年3月31日 -68.3%
- 11億656万
- 2020年6月30日 +101.57%
- 22億3048万
- 2020年9月30日 +44.47%
- 32億2229万
- 2020年12月31日 +35.77%
- 43億7495万
- 2021年3月31日 -69.77%
- 13億2247万
- 2021年6月30日 +56.43%
- 20億6877万
- 2021年9月30日 +40.39%
- 29億434万
- 2021年12月31日 +37.03%
- 39億7975万
- 2022年3月31日 -73.16%
- 10億6806万
- 2022年6月30日 +90.85%
- 20億3842万
- 2022年9月30日 +48.91%
- 30億3532万
- 2022年12月31日 +39.95%
- 42億4797万
- 2023年3月31日 -71.09%
- 12億2828万
- 2023年6月30日 +73.77%
- 21億3435万
- 2023年9月30日 +39.18%
- 29億7051万
- 2023年12月31日 +40.06%
- 41億6041万
- 2024年3月31日 -76.99%
- 9億5712万
- 2024年6月30日 +95.36%
- 18億6985万
- 2024年12月31日 +119.84%
- 41億1068万
- 2025年6月30日 -52.66%
- 19億4585万
- 2025年12月31日 +114.7%
- 41億7767万
個別
- 2012年12月31日
- 32億7455万
- 2013年12月31日 -7.68%
- 30億2320万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、マスク関連製品及び環境関連機器等の製造及び販売を主な事業内容としております。2026/03/25 15:00
従って、当社グループの報告セグメントは「マスク関連事業」及び「環境関連事業」としております。
「マスク関連事業」は防じんマスク、防毒マスク等の労働安全衛生保護具の製造及び販売を行っております。 - #2 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/03/25 15:00
顧客の氏名又は名称 売上高(千円) 関連するセグメント名 防衛省 1,584,958 マスク関連事業 - #3 事業の内容
- 当社グループは、当社及び子会社1社、関連当事者1社により構成されております。2026/03/25 15:00
当社は、マスク関連事業(防じん・防毒マスクなどの労働安全衛生保護具等)、環境関連事業(オープンクリーンシステム等)及びその他事業の製造、販売を事業内容としております。
関連当事者(公財)酒井CHS振興財団と本社建物の一部賃貸借契約及び業務委託契約を結び、公益目的事業である労災遺児等奨学金支給事業並びに労働衛生研究助成事業の一部支援を行っております。 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- (4)重要な収益及び費用の計上基準2026/03/25 15:00
当社及び連結子会社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。 - #5 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2026/03/25 15:00
(注1)定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②a.に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、現在保有する政策保有株式はいずれも当社の保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円) 109,149 74,164 日本乾溜工業株式会社 15,000 15,000 (保有目的)マスク関連事業における取引関係強化を目的として保有しております。(定量的な保有効果) (注1) 無 14,085 14,160
(注2)保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、株式会社りそな銀行が当社の株式を保有しております。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 当社グループはオープンクリーンシステム「KOACH」を中心とした環境関連事業の成長・拡大に向けた取り組みを推進しております。2026/03/25 15:00
今後も経営資源を積極投入し、当事業をマスク関連事業に次ぐ第2の柱に育ててまいります。
②厚生労働省が進める法令・規則改正への対応について - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度(2025年1～12月)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな景気の持ち直しが見られる一方で、諸物価高騰によるコスト上昇が続き、さらに米国の通商政策の変化や国際関係の不安定化などにより先行き不透明な状況が続きました。2026/03/25 15:00
こうした経営環境の中、マスク関連事業が前期並みに安定的に推移したことに加え、環境関連事業の好調な売上が全体業績を大きく牽引したことから、事業全体の売上高は118億57百万円(前年度比10.2%増)となり、2期連続で過去最高額を更新しました。
利益につきましては、増収に加え、原材料価格や物流コスト等の上昇に対してグループ全体で業務効率化、製造技術の改善による原価率低減に取り組んだ結果、営業利益12億71百万円(同25.9%増)、経常利益12億20百万円(同21.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億85百万円(同22.6%増)となり、各利益とも過去最高額を更新しました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4.収益及び費用の計上基準2026/03/25 15:00
当社は、マスク関連事業、環境関連事業及びその他事業の商品及び製品の仕入、製造及び販売を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品及び製品の販売においては、顧客との販売契約に基づいて当該商品及び製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足されることから、通常は商品及び製品が顧客に検収された時点で収益を認識しますが、国内販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価からリベート等を控除した金額で測定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
