有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成22年3月26日決議)2014/03/14 14:05
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、平成22年3月26日開催の第47期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役、監査役及び、従業員の一部に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年3月26日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。その内容は、次の通りです。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数につい決議年月日 平成22年3月26日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 5監査役 4従業員 51(当社が指定する者であって、執行役員並びに常勤又は非常勤の顧問・嘱託を含む。) 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 - 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- 2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名2014/03/14 14:05
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 新株予約権戻入益 38,533千円 -千円
(1)ストック・オプションの内容 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/03/14 14:05
(注)当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数47,500株、処分価額の総額74,833千円)であります。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
また、当期間は、新株予約権の権利行使(株式数4,000株、処分価額の総額7,700千円)であります。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・取得請求権付株式の取得を請求する権利2014/03/14 14:05
・株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
・単元未満株式の買増請求をする権利 - #5 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権等に関する事項2014/03/14 14:05
- #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/03/14 14:05
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。 - #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2014/03/14 14:05
該当事項はありません。 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (純資産)2014/03/14 14:05
純資産合計は86億79百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円増加しました。これは主に、新株予約権が16百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は前事業年度の54.1%から55.9%となりました。 - #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- であります。2014/03/14 14:05
前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 普通株式増加数(株) 20,242 50,432 (うち新株予約権(株)) 20,242 50,432 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - 平成25年3月27日定時株主総会決議ストックオプション新株予約権の数 1,280個(128,000株)