有価証券報告書-第51期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成22年12月期から、平成24年12月期の配当実績によっております。
4.償還日が予想残存期間の最終日から前後3ヵ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値
であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上原価 | 315千円 | 4,079千円 |
| 販売費及び一般管理費 (株式報酬費用) | 1,592千円 | 18,624千円 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 38,533千円 | -千円 |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成22年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び数 | 取締役 5名 監査役 4名 従業員 51名 | 取締役 6名 監査役 4名 従業員 62名 |
| ストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 109,000株 | 普通株式 128,000株 |
| 付与日 | 平成22年4月1日 | 平成25年4月1日 |
| 権利確定条件 | 付与日(平成22年4月1日)以降、権利確定日(平成24年3月31日)まで 継続して勤務していること | 付与日(平成25年4月1日)以降、権利確定日(平成27年3月31日)まで 継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 自 平成22年4月1日 至 平成24年3月31日 | 自 平成25年4月1日 至 平成27年3月31日 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年4月1日 至 平成27年3月31日 | 自 平成27年4月1日 至 平成30年3月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成25年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成22年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | 128,000 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | 128,000 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 97,000 | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 47,500 | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 49,500 | - |
②単価情報
| 平成22年 ストック・オプション | 平成25年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 704 | 2,192 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,701 | - |
| 公正な評価単価(付与日)(円) | 140 | 473 |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成25年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下の通りであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成25年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 49.210% |
| 予想残存期間(注)2 | 3.5年 |
| 予想配当(注)3 | 25円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.086% |
(注)1.株価の将来の変動確率として、予想残存期間に対応する週次ヒストリカル・ボラティリティを採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成22年12月期から、平成24年12月期の配当実績によっております。
4.償還日が予想残存期間の最終日から前後3ヵ月以内に到来する長期利付国債の複利利回りの平均値
であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。