純資産

有報情報

#1 財務制限条項に関する注記

借入人は、本契約締結日以降、本契約が終了し、かつ借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行が完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①平成23年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期会計期間の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成22年12月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
②平成23年12月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2016/03/23 15:28

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計は、74億3百万円となり前連結会計年度末67億77百万円に比べ6億25百万円増加いたしました。その主な要因は、固定負債が長期借入金の増加等により6億24百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、88億91百万円となり前連結会計年度末87億75百万円に比べ1億16百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が1億1百万円増加したことによるものです。その結果、自己資本比率は54.2%(前連結会計年度末56.1%)となりました。

2016/03/23 15:28

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/03/23 15:28

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/23 15:28

#5 配当政策（連結）

当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、平成28年3月29日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株につき25円にて決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は41.6%、純資産配当率は1.4%となります。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。

2016/03/23 15:28

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり純資産額	1,720.40円	1,739.64円
1株当たり当期純利益金額	29.22円	46.84円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2016/03/23 15:28