訂正有価証券報告書-第53期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
当社は、従来より、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、安定的配当の維持及び向上を図ることを基本方針としております。
当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、平成28年3月29日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株につき25円にて決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は41.6%、純資産配当率は1.4%となります。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当(予定)は以下の通りであります。
当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、かつ当事業年度の業績、今後の事業展開の動向や収益・財務状況の推移を総合的に勘案し、平成28年3月29日開催予定の定時株主総会で期末配当を1株につき25円にて決議する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は41.6%、純資産配当率は1.4%となります。
内部留保資金につきましては、より一層の経営基盤強化のため、新技術・新製品の研究開発活動及び設備投資等に有効活用して、将来の継続的発展を図って参りたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当(予定)は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成28年3月29日 定時株主総会決議(予定) | 126 | 25 |