純資産
連結
- 2015年12月31日
- 88億9139万
- 2016年12月31日 +1.27%
- 90億431万
- 2017年12月31日 +4.71%
- 94億2849万
個別
- 2015年12月31日
- 89億7599万
- 2016年12月31日 +1.84%
- 91億4099万
- 2017年12月31日 +3.6%
- 94億6964万
有報情報
- #1 財務制限条項に関する注記
- 借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人及びエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。2018/03/13 15:00
①平成26年12月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成25年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②平成26年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は平成27年12月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計は、79億26百万円(前連結会計年度末75億円)となり4億26百万円増加いたしました。これは主に、固定負債が長期借入金の増加等により3億94百万円増加したこと等によるものです。2018/03/13 15:00
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、94億28百万円(前連結会計年度末90億4百万円)となり、自己資本比率は54.0%(前連結会計年度末54.2%)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2018/03/13 15:00
決算日前1ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託が保有する自己株式2018/03/13 15:00
資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「本信託」といいます。)に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において11,862千円、7,830株、当連結会計年度末において11,862千円、7,830株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2018/03/13 15:00 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2018/03/13 15:00
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日) 1株当たり純資産額 1,783.40円 1,867.80円 1株当たり当期純利益金額 77.23円 98.19円
2.株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。