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有価証券報告書-第56期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/03/12 15:00
【資料】
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【項目】
110項目
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役に対する株式給付信託(BBT)の導入
当社は、2016年3月29日開催の株主総会決議に基づき、2016年6月1日より、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」(以下、「BBT制度」という。)を導入しております。
1.BBT制度の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した役員株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、役員株式給付規程に基づき、給付対象となる取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。
2.取締役に給付する予定の株式の総数
7,830株
3.BBT制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式給付信託(J-ESOP)の導入
当社は、2016年6月1日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として当社執行役員及び一定の要件を満たした従業員(以下「従業員等」という。)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「J-ESOP制度」という。)を導入しております。
1.J-ESOP制度の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、株式給付規程に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
2.従業員等に給付する予定の株式の総数
22,870株
3.J-ESOP制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員等であって、株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

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