- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 180,864 | 820,566 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △75,103 | 424,944 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△) | (円) | △2.67 | 15.12 |
- #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
2025/09/17 10:01- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、2027年6月期を最終年度とする第11次中期経営計画において、売上高 520億円、経常利益 28億円、経常利益率 5.4%、自己資本当期純利益率(ROE)8.0%を目標としております。
(4) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題
2025/09/17 10:01- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、第11次中期経営計画(2025年6月期から2027年6月期)の目標達成に向けた取り組みを実行し、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の3つの骨太の方針を遂行してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、ライフスタイル用品事業の伸長により、売上高は 396億3,950万円(前連結会計年度比 0.2%増)となりました。利益面では、売上総利益率の改善(前連結会計年度比 1.3ポイント増)、販売費及び一般管理費率の改善(前連結会計年度比 0.7ポイント減)により、営業利益5億3,771万円(前連結会計年度は2億4,188万円の損失)、経常利益8億3,624万円(前連結会計年度比 541.9%増)となりました。また、特別利益として政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益、特別損失としてラチュナ事業に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億2,494万円(前連結会計年度は3億1,806万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2025/09/17 10:01- #5 追加情報、財務諸表（連結）
株主優待制度の変更から一定期間が経過し、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことおよび制度の拡充等による重要性が増したことに伴い、当事業年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
この結果、当事業年度末の貸借対照表における株主優待引当金は37,532千円となっており、営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ37,532千円減少しております。
2025/09/17 10:01- #6 追加情報、連結財務諸表（連結）
株主優待制度の変更から一定期間が経過し、将来利用見込額を合理的に見積もることが可能になったことおよび制度の拡充等による重要性が増したことに伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。
この結果、当連結会計年度末の連結貸借対照表における株主優待引当金は37,532千円となっており、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ37,532千円減少しております。
2025/09/17 10:01- #7 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社の配当政策は、株主への利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40%とし、安定配当することを目指します。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
2025/09/17 10:01- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年6月21日至 2024年6月20日) | 当連結会計年度(自 2024年6月21日至 2025年6月20日) |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △11.16 | 円 | 15.12 | 円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | - | 円 | 15.05 | 円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり
当期純利益又は1株当たり
当期純損失および潜在株式調整後1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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