有価証券報告書-第77期(2024/06/21-2025/06/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月20日)			当事業年度 (2025年6月20日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	617,301	千円		635,445	千円
減価償却超過額	18,628			15,572
未払事業税	12,329			15,520
製品評価損	155,847			134,181
役員退職未払金	44,418			45,724
投資有価証券評価損	20,113			20,894
未払賞与社会保険料	16,128			16,227
その他	122,178			128,920
繰延税金資産小計	1,006,946			1,012,486
評価性引当額	△653,375			△674,149
繰延税金資産合計	353,570			338,337
繰延税金負債
前払年金費用	△473,169			△549,486
土地評価差額	△183,409			△188,800
その他有価証券評価差額金	△507,499			△492,969
その他	△1,181			△406
繰延税金負債合計	△1,165,260			△1,231,663
繰延税金負債の純額	△811,689			△893,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月20日)			当事業年度 (2025年6月20日)
法定実効税率	-	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△15.43
評価性引当額の増減	-			0.15
試験研究費特別控除	-			△1.85
住民税均等割	-			1.37
のれん償却費	-			1.05
のれん減損損失	-			3.41
税率変更による影響	-			1.70
その他	-			△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			21.09

(注)前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記は省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は31百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が14百万円それぞれ減少しております。