有価証券報告書-第71期(平成30年6月21日-令和1年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月20日)			当事業年度 (2019年6月20日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	188,262	千円		619,456	千円
減価償却超過額	27,869			32,363
減損損失	9,853			12,160
未払事業税	25,122			24,851
製品評価損	64,553			62,836
役員退職未払金	44,418			44,418
投資有価証券評価損	32,843			25,494
未払賞与社会保険料	20,085			17,148
その他	49,225			77,523
繰延税金資産小計	462,234			916,255
評価性引当額	△237,221			△656,145
繰延税金資産合計	225,013			260,109
繰延税金負債
前払年金費用	△387,397			△381,269
土地評価差額	△183,409			△183,409
その他有価証券評価差額金	△389,691			△227,123
その他	△604			-
繰延税金負債合計	△961,102			△791,802
繰延税金負債の純額	△736,089			△531,693

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月20日)			当事業年度 (2019年6月20日)
法定実効税率	30.86	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.22			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17			-
試験研究費特別控除	△2.65			-
住民税均等割	0.85			-
その他	△0.13			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.98			-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。