有価証券報告書-第67期(平成26年6月21日-平成27年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月20日)			当事業年度 (平成27年6月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	46,251	千円		48,917	千円
関係会社株式評価損	219,126			198,591
減価償却超過額	143,743			135,223
減損損失	61,243			10,616
未払事業税	27,086			19,472
製品評価損	159,769			140,320
役員退職未払金	88,258			71,290
投資有価証券評価損	21,573			34,648
税務上ののれん	12,340			-
未払賞与社会保険料	-			17,761
その他	37,128			38,851
繰延税金資産小計	816,522			715,693
評価性引当額	△306,069			△250,430
繰延税金資産合計	510,452			465,263
繰延税金負債
前払年金費用	△113,281			△301,414
土地評価差額	△213,478			△193,472
その他有価証券評価差額金	△101,326			△188,879
その他	-			△3,230
繰延税金負債合計	△428,086			△686,996
繰延税金資産の純額	82,366			△221,733

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月20日)			当事業年度 (平成27年6月20日)
法定実効税率	-			35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			0.62
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△13.25
評価性引当額の増減	-			△1.94
試験研究費特別控除	-			△3.10
税率変更による繰延税金資産・負債の修正	-			△0.63
過年度法人税等	-			0.50
その他	-			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			17.83

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年6月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 33.06%に、平成28年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.30%になります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が 29,433千円、法人税等調整額が 9,650千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 19,531千円、繰延ヘッジ損益が 252千円それぞれ増加しております。