有価証券報告書-第68期(平成27年6月21日-平成28年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月20日)			当事業年度 (平成28年6月20日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,917	千円		-	千円
関係会社株式評価損	198,591			188,262
減価償却超過額	135,223			122,907
減損損失	10,616			9,988
未払事業税	19,472			17,898
製品評価損	140,320			132,212
役員退職未払金	71,290			44,418
投資有価証券評価損	34,648			32,843
未払賞与社会保険料	17,761			16,906
その他	38,851			57,057
繰延税金資産小計	715,693			622,495
評価性引当額	△250,430			△235,728
繰延税金資産合計	465,263			386,767
繰延税金負債
前払年金費用	△301,414			△336,841
土地評価差額	△193,472			△183,409
その他有価証券評価差額金	△188,879			△67,145
その他	△3,230			-
繰延税金負債合計	△686,996			△587,396
繰延税金負債の純額	△221,733			△200,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年6月20日)			当事業年度 (平成28年6月20日)
法定実効税率	35.64	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.62			0.76
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.25			△1.28
評価性引当額の増減	△1.94			△0.23
試験研究費特別控除	△3.10			△4.64
税率変更による繰延税金資産・負債の修正	△0.63			△0.97
過年度法人税等	0.50			-
住民税均等割	0.07			1.47
その他	△0.08			0.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.83			28.50

(表示方法の変更)
前事業年度に「その他」に含めていた「住民税均等割」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた △0.02%は、「住民税均等割」0.07%、「その他」△0.08%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 32.26%から、平成28年6月21日に開始する事業年度から平成29年6月21日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については 30.86%に、平成30年6月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の額を控除した金額)が 13,123千円、法人税等調整額が 9,762千円、繰延ヘッジ損益が 234千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が 3,596千円増加しております。