有価証券報告書-第69期(平成28年6月21日-平成29年6月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月20日)			当事業年度 (平成29年6月20日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	188,262	千円		188,262	千円
減価償却超過額	122,907			32,630
減損損失	9,988			13,094
未払事業税	17,898			25,679
製品評価損	132,212			113,754
役員退職未払金	44,418			44,418
投資有価証券評価損	32,843			32,843
未払賞与社会保険料	16,906			20,268
その他	57,057			39,510
繰延税金資産小計	622,495			510,463
評価性引当額	△235,728			△236,205
繰延税金資産合計	386,767			274,258
繰延税金負債
前払年金費用	△336,841			△361,736
土地評価差額	△183,409			△183,409
その他有価証券評価差額金	△67,145			△263,695
その他	-			△912
繰延税金負債合計	△587,396			△809,754
繰延税金負債の純額	△200,629			△535,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年6月20日)			当事業年度 (平成29年6月20日)
法定実効税率	33.06	%		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76			0.44
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.28			△0.73
評価性引当額の増減	△0.23			-
試験研究費特別控除	△4.64			△3.66
のれん償却額	-			6.38
税率変更による繰延税金資産・負債の修正	△0.97			-
住民税均等割	1.47			1.21
その他	0.33			△0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.50			34.30