#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 49,113千円は、「受取賃貸料」20,547千円、「その他」28,565千円として組み替えております。
2017/09/14 15:38
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた 50,639千円は、「受取賃貸料」3,776千円、「その他」46,863千円として組み替えております。
2017/09/14 15:38
#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産(土地および建物等)を、また、長野県において遊休不動産(土地および建物等)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6,087千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 19,393千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
2017/09/14 15:38