有価証券報告書-第73期(令和2年6月21日-令和3年6月20日)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
2021年6月20日現在
(注)1.自己株式 2,985,190株は「個人その他」に 29,851単元および「単元未満株式の状況」に 90株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。
2021年6月20日現在
区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
政府および 地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | - | 22 | 19 | 150 | 63 | 28 | 25,313 | 25,595 | - |
所有株式数 (単元) | - | 61,778 | 740 | 82,352 | 4,517 | 104 | 164,915 | 314,406 | 19,092 |
所有株式数の 割合(%) | - | 19.65 | 0.24 | 26.19 | 1.44 | 0.03 | 52.45 | 100.00 | - |
(注)1.自己株式 2,985,190株は「個人その他」に 29,851単元および「単元未満株式の状況」に 90株を含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。
株式の総数
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 100,000,000 |
計 | 100,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在発行数(株) (2021年6月20日) | 提出日現在発行数(株) (2021年9月16日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 31,459,692 | 31,459,692 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数 100株 |
計 | 31,459,692 | 31,459,692 | - | - |
ストックオプション制度の内容
①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
※ 当事業年度の末日(2021年6月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年8月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち1名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定するものとする。
当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。
株式会社キングジム2013年新株予約権 | 株式会社キングジム2014年新株予約権 | |
決議年月日 | 2013年9月19日 | 2014年9月18日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 |
新株予約権の数 ※ | 1,353個(注)1 | 1,596個(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 13,530株(注)1 | 普通株式 15,960株(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2013年10月22日~2043年10月21日 | 2014年10月21日~2044年10月20日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | 発行価格 608円(注)2 資本組入額 304円(注)2 | 発行価格 630円(注)2 資本組入額 315円(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
株式会社キングジム2015年新株予約権 | 株式会社キングジム2016年新株予約権 | |
決議年月日 | 2015年9月17日 | 2016年9月15日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 |
新株予約権の数 ※ | 1,664個(注)1 | 1,831個(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 16,640株(注)1 | 普通株式 18,310株(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2015年10月21日~2045年10月20日 | 2016年10月21日~2046年10月20日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | 発行価格 729円(注)2 資本組入額 365円(注)2 | 発行価格 744円(注)2 資本組入額 372円(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
株式会社キングジム2017年新株予約権 | 株式会社キングジム2018年新株予約権 | |
決議年月日 | 2017年9月14日 | 2018年9月19日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 | 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 |
新株予約権の数 ※ | 1,605個(注)1 | 1,729個(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 16,050株(注)1 | 普通株式 17,290株(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2017年10月21日~2047年10月20日 | 2018年10月20日~2048年10月19日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | 発行価格 888円(注)2 資本組入額 444円(注)2 | 発行価格 815円(注)2 資本組入額 408円(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 | |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 | |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
株式会社キングジム2019年新株予約権 | |
決議年月日 | 2019年9月19日 |
付与対象者の区分および人数 | 当社の取締役(社外取締役を除く)8名 |
新株予約権の数 ※ | 1,865個(注)1 |
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ | 普通株式 18,650株(注)1 |
新株予約権の行使時の払込金額 ※ | 1株当たり1円 |
新株予約権の行使期間 ※ | 2019年10月19日~2049年10月18日 |
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額 ※ | 発行価格 795円(注)2 資本組入額 398円(注)2 |
新株予約権の行使の条件 ※ | (注)3 |
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の決議による承認 を要するものとする。 |
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)4 |
※ 当事業年度の末日(2021年6月20日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在(2021年8月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は10株とする。
なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち1名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
4.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注)1に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
(4) 新株予約権を行使できる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の取得に関する事項
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注)3の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会(株主総会が不要な場合は当社の取締役会)において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
(6) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
前記(注)2に準じて決定するものとする。
ライツプランの内容
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2021年4月20日 | △1,000,000 | 31,459,692 | - | 1,978,690 | - | 1,840,956 |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
2021年6月20日現在
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
2021年6月20日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | - | - | - | ||
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | - | ||
完全議決権株式(その他) |
| 284,555 | - | ||
単元未満株式 |
| - | - | ||
発行済株式総数 | 31,459,692 | - | - | ||
総株主の議決権 | - | 284,555 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。
自己株式等
②【自己株式等】
2021年6月20日現在
2021年6月20日現在
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
(自己保有株式) ㈱キングジム | 東京都千代田区東神田二丁目10番18号 | 2,985,100 | - | 2,985,100 | 9.49 |
計 | - | 2,985,100 | - | 2,985,100 | 9.49 |