四半期報告書-第68期第3四半期(平成27年12月21日-平成28年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大手企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移するものの、年明け以降の円高・株安により企業や消費者のマインドに消極的な傾向がみられ、先行き不透明な状況が継続しております。
このような状況のもと、当社では急速な為替変動や生産国の人件費および物価上昇の影響により、商品や部材の調達価格が値上がりしたことから、平成27年7月21日より厚型ファイルと「テプラ」PROテープカートリッジを中心に合計579品番の価格改定を実施いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高 249億8,797万円(前年同期比 3.9%増)、営業利益7億9,058万円(前年同期比 3.7%増)となりました。一方、急激な為替変動による為替差損の増加(前年は為替差益)により、経常利益は8億5,136万円(前年同期比 5.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億9,078万円(前年同期比 12.3%減)となりました。
今後も引き続き、さらなる商品の品質向上に努めると共に、新たな需要を獲得するべく積極的な新製品投入も行ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 文具事務用品事業
ステーショナリーにおきましては、道具を使わずに簡単に組み立てられる机上整理用品シリーズ「カラーユニッツ」や、マグネットの力で手帳やノートにはさめるペンケース「ペンサム」を発売し、個人向け商品のラインアップ拡大を図りました。法人向けには、平成28年1月より開始したマイナンバー制度を受け「マイナンバー用セキュリティドキュメントケース」「マイナンバー用セキュリティ見出し付ホルダー」「源泉徴収票ファイルA5-S」を発売し、積極的な販売を展開いたしました。また、ご好評をいただいている「クリアーファイル ホルダーイン」や「オトナのシールコレクション」は、それぞれ新色を追加し、ラインアップの拡充を図りました。
電子製品におきましては、当社において初めての試みとなるモバイルPC「ポータブック」を平成28年2月に発売いたしました。キーボードを2つにたたむ独創的な機構により実現したコンパクトな形状や、USBポート・HDMI出力端子・VGA出力端子などの充実したインターフェイスによって、ビジネスシーンで活用できる、当社らしい商品です。また、この商品においては、ターゲットユーザーである出張者が利用している路線において交通広告を展開し、認知向上を図りました。
この結果、売上高は 194億4,687万円(前年同期比 4.4%増)、営業利益は8億622万円(前年同期比 32.2%増)となりました。
② インテリアライフスタイル事業
㈱ぼん家具では、楽天スーパーセールやAmazonタイムセールの積極的な活用、Amazonプライム対象商品の拡充、Yahoo!ショッピング「5のつく日キャンペーン」など、各モールにあわせた拡販をしてまいりました。㈱アスカ商会では、最新のインテリアトレンドに調和する高品質なアーティフィシャル・フラワーと、壁面緑化用途としてアーティフィシャル・グリーン関連資材をトータルに提案、提供してまいりました。㈱ラドンナでは、キュートなリボンモチーフのブライダルフォトフレームなどの新製品の拡販につとめてまいりました。
この結果、売上高は 55億4,109万円(前年同期比 2.1%増)と増収となりましたが、販売促進費の増加や㈱ぼん家具ののれん償却費負担により、2,788万円の営業損失(前年同期は1億4,389万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して、26億3,659万円増加し、302億4,488万円となりました。これは主に、文具事務用品事業の需要期による受取手形及び売掛金の増加や、商品及び製品の増加等があったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して、29億8,172万円増加し、108億980万円となりました。これは主に、短期借入金の増加があったことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、3億4,513万円減少し、194億3,507万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加があった一方で、その他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整勘定の減少等があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、(イ)情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、(ロ)安心のブランド力、(ハ)広い販売力と顧客サポート力、さらには(ニ)全従業員に根付いた健全・研鑚・貢献・全員経営の企業風土にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
② 基本方針実現のための具体的取組みの概要
(イ)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立し、中期経営計画を達成するため、以下の通り、「大胆な市場開拓」、および「堅固な収益構造の確立」を目指してまいります。
「大胆な市場開拓」
・ポメラに代表されるデジタル文具市場においては、当社の持つ商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客・市場の創造を目指してまいります。
・テプラ事業においては、新しい機能性テープ等の投入や東京オリンピックに向けた新たな表示需要を取り込むことにより、テプラが使用されるシーンを増やすことで、テープ需要を拡大してまいります。
・ファイル事業においては、ベトナム・インドネシア・マレーシアの当社工場の競争優位性を生かして、カテゴリー別にターゲットを定めたシェア・アップ施策を推進してまいります。
・海外市場においては、東南アジアに生産拠点があることを活かして、アジア市場に相応しい機能・デザイン・価格を実現した新製品の投入を図る一方、上海・香港・ジャカルタ・ホーチミンの販売拠点を活かした営業活動の強化により、アジアでの当社ブランドを確固たるものにしてまいります。
・インテリアライフスタイル事業においては、既存の生活雑貨品の新製品開発とその販売に加え、グループ会社である株式会社ぼん家具のネット通販のノウハウを相互に活用することによるシナジー効果の強化を目指してまいります。
・こはる、ガーリーテプラで獲得した「女子文具市場」に、女性開発・営業プロジェクト・チームによる斬新なアイディアの新製品を投入し、当社にとって新しい顧客の獲得に注力してまいります。
・新規事業にも積極的に取り組み、M&Aについても常に検討を重ねてまいります。
「堅固な収益構造の確立」
・ステーショナリー事業の海外生産拠点が自社工場であることを活用し、新たな設備投資による合理化、新工場建設による生産能力の拡大、新製品を生産できる新規技術の獲得といった戦略の方向性を海外生産拠点・本社とで一致させることで無駄のないコストの実現を目指してまいります。
・人事・財務管理では、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図ると共に、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化、持ち合い株の一部解消等により、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成15年より執行役員制度を導入し、業務執行のスピード化を図っております。当社は、経営の客観性を高めるため、当社から独立した社外取締役2名を選任しております。社外取締役は、月1回以上開催される取締役会に出席し、専門家の立場から各取締役の業務執行を監督しております。また、経営の公正性・健全性・透明性と監査の実効性をより高めるため、当社から独立した社外監査役3名を選任しております。社外監査役は、専門的かつ客観的、第三者的立場から監査しております。なお、当社は社外取締役2名および社外監査役3名を独立役員に指定して東京証券取引所に届け出ており、一般投資家の保護を図っております。これらのコーポレート・ガバナンスの強化の実を上げるため、当社は、コンプライアンスプログラムを経営理念・行動指針に次ぐ最上位規程として位置づけております。また、万一、コンプライアンス上疑義ある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制を採用しております。
(ロ)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
当社は、平成25年8月2日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の内容を一部改定した上で更新することを決議し(以下「本更新」といい、改定後のプランを「本プラン」といいます。)、同年9月19日開催の第65回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。
本プランは、次のⅠ又はⅡに該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為(これらの提案を含みます。)(当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。)がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者(以下「買付者等」といいます。)には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。
Ⅰ.当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20%以上となる買付その他の取得
Ⅱ.当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20%以上となる公開買付け
本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。
当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案(もしあれば)が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役[もしくはこれに準ずる監査役(過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第2条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。)]、又は社外の有識者(現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役1名および社外の有識者2名)から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、又は当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。
また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、すみやかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。
この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、1円(を下限として当社株式1株の時価の2分の1の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額)を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式1株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。
本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。
本プランの有効期間は、平成25年9月開催の定時株主総会後3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります(但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません。)。
なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成25年8月2日付プレスリリースをご覧下さい。(http://www.kingjim.co.jp/)
③ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、前記②(ロ)記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役(もしくはこれに準ずる監査役)、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約3年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億6,105万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。