オリバー（7959）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年10月20日: 1億4761万
2009年10月20日 -17.83%: 1億2130万
2010年10月20日 +21.17%: 1億4697万
2011年1月20日 -70.02%: 4406万
2011年4月20日 +232.62%: 1億4657万
2011年7月20日 -38.91%: 8954万
2011年10月20日 +88.89%: 1億6914万
2012年1月20日 -64.76%: 5961万
2012年4月20日 +171.11%: 1億6161万
2012年7月20日 -36.24%: 1億305万
2012年10月20日 +75.67%: 1億8102万
2013年1月20日 -57.22%: 7743万
2013年4月20日 +73.82%: 1億3460万
2013年7月20日 -37.84%: 8367万
2013年10月20日 +86.86%: 1億5634万
2014年1月20日 -56.1%: 6863万
2014年4月20日 +121.22%: 1億5183万
2014年7月20日 -31.08%: 1億463万
2014年10月20日 +169.34%: 2億8182万
2015年1月20日 -54.23%: 1億2900万
2015年4月20日 +7.98%: 1億3929万
2015年7月20日 -36.26%: 8878万
2015年10月20日 +89.05%: 1億6784万
2016年1月20日 -53.51%: 7802万
2016年4月20日 +99.5%: 1億5566万
2016年7月20日 -19.4%: 1億2547万
2016年10月20日 +36.38%: 1億7111万
2017年1月20日 -63.04%: 6325万
2017年4月20日 +109.99%: 1億3282万
2017年7月20日 -28.6%: 9483万
2017年10月20日 +55.75%: 1億4771万
2018年1月20日 -53.79%: 6825万
2018年4月20日 +126.53%: 1億5462万
2018年7月20日 -21.85%: 1億2083万
2018年10月20日 +63.37%: 1億9740万

個別

2008年10月20日: 1億2479万
2009年10月20日 -21.18%: 9836万
2010年10月20日 +29.13%: 1億2701万
2011年10月20日 +19.91%: 1億5230万
2012年10月20日 +6.9%: 1億6281万
2013年10月20日 -12.57%: 1億4235万
2014年10月20日 +85.71%: 2億6437万
2015年10月20日 -42.49%: 1億5203万
2016年10月20日 +0.05%: 1億5211万
2017年10月20日 -13.97%: 1億3086万
2018年10月20日 +36.22%: 1億7826万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年10月20日)	当事業年度(2020年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	100,295千円	95,452千円
繰延税金負債合計	△662,217	△544,536
繰延税金資産(負債)の純額	△355,451	△189,874

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/19 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月20日)	当連結会計年度(2020年10月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	111,149千円	107,194千円
繰延税金負債合計	△644,239	△503,109
繰延税金資産(負債)の純額	△261,517	△57,462

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/01/19 13:17

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの見積りに基づき収益及び費用を認識しておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、将来の税金負担額を軽減させる効果があるものについて繰延税金資産を計上しております。

2021/01/19 13:17

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を合理的に予測することは困難なことから、翌連結会計年度まで当該影響が継続するとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に深刻化・長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

2021/01/19 13:17