員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等は、法人税法第34条第1項第1号に定める定期同額給与(基本報酬)、同第3号に定める業績連動給与(役員賞与)及び株式報酬により構成しております。また、各取締役に支給する報酬等の額は、報酬諮問委員会を設置し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において各取締役の役割や責任の大きさ等に応じて報酬諮問委員会において審議し、取締役会で決定しております。
報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とし過半数の独立社外役員で構成し、独立かつ客観的立場から取締役報酬やその制度について審議し、取締役会への提言を行っております。当期においては委員会を2回開催し、2021年10月期における取締役の報酬等の額を審議・決定しております。

2021/01/19 13:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2019年10月20日)

2021/01/19 13:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2019年10月20日)	当事業年度(2020年10月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.7
住民税均等割		1.6
評価性引当額		△0.3
その他		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		31.8

2021/01/19 13:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,052百万円の収入超過(前年同期比270百万円の収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,250百万円、売上債権の減少額2,227百万円、仕入債務の減少額2,553百万円、法人税等の支払額861百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2021/01/19 13:17