固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/01/15 13:04

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、放送通信事業におけるケーブルテレビ放送受信装置(工具、器具及び備品)であります。

2016/01/15 13:04

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/15 13:04

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	60千円
機械装置及び運搬具	155	11,173
リース資産	-	166
その他	-	74

当連結会計年度(自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	5,358千円
機械装置及び運搬具	24	191
リース資産	-	13

2016/01/15 13:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年10月21日 至 平成26年10月20日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月21日 至 平成27年10月20日)
機械装置及び運搬具	2,804千円	1,838千円

2016/01/15 13:04

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2016/01/15 13:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/01/15 13:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年10月20日)		当事業年度(平成27年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△18,214
その他有価証券評価差額金	△688,996		△889,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/15 13:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年10月20日)		当連結会計年度(平成27年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△20,053		△18,214
その他有価証券評価差額金	△702,926		△889,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/01/15 13:04

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/01/15 13:04

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた44,071千円は、「無形固定資産の取得による支出」△4,512千円、「その他」48,583千円として組み替えております。

2016/01/15 13:04

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態について
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,507百万円増加し、34,658百万円となりました。流動資産は18,919百万円となり、主なものは現金及び預金12,257百万円、受取手形及び売掛金5,669百万円であります。固定資産は15,738百万円となり、主なものは建物及び構築物2,985百万円、投資有価証券6,859百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて98百万円増加し、9,540百万円となりました。流動負債は6,663百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,031百万円であります。また、固定負債は2,876百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,880百万円であります。

2016/01/15 13:04

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。
構築物については当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/01/15 13:04