固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2020/01/16 13:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、牧場事業、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引であります。
3.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
4.減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去であります。
6.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/01/16 13:10

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/16 13:10

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損
固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年10月21日 至 2018年10月20日)

	売却損	除却損
機械装置及び運搬具	129千円	0千円
その他	-	1,252

当連結会計年度(自 2018年10月21日 至 2019年10月20日)

	売却損	除却損
建物及び構築物	-千円	1,653千円
機械装置及び運搬具	0	0
その他	1,555	490

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

建物と土地等が一体となった固定資産を売却した際、資産種類ごとでは売却益、売却損が発生しているため、売却損益を通算して固定資産売却益を計上しております。

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/16 13:10

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年10月20日)		当事業年度(2019年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△835,074		△545,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/01/16 13:10

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月20日)		当連結会計年度(2019年10月20日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△17,295		△17,295
その他有価証券評価差額金	△835,074		△545,535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年10月20日)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過(前年同期は102百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の売買による収入967百万円(純額)、有形固定資産の取得による支出851百万円、3ヵ月超の定期預金預入による支出304百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
建物については定率法、構築物については、当社は定率法、連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
その他
定率法、ただし国内連結子会社は、機械装置については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/01/16 13:10