固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/03/30 11:26

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:26

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
土地	―千円	276,752千円
その他	―	1,936
計	―	278,688

2016/03/30 11:26

#4 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	1,487千円	33,545千円
機械装置及び運搬具	2,132	238
リース資産(無形)	―	96,071
その他	476	2,605
計	4,097	132,461

2016/03/30 11:26

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額

2016/03/30 11:26

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/03/30 11:26

#7 業績等の概要

この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、84億9千8百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
利益面におきましては、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益はユーロ安による為替差損の計上などがあり、1億1千8百万円(前年同期比40.4%減)となりました。当期純利益は当社のソフトウエアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産(土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、2億8百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。

2016/03/30 11:26

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,500千円	4,401千円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産の「その他」)	1,191	1,606
固定負債-繰延税金負債	△238,971	△188,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 11:26

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別損益および税金等調整前当期純損益
特別損益は、当社のソフトウェアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産 (土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、1億5千1百万円の利益(純額)となり、前連結会計年度に比べ1億5千5百万円の増加となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は2億6千9百万円(前年同期比38.7%増)となりました。

2016/03/30 11:26

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:26