#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,858千円減少し、繰越利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/30 11:26
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#3 業績等の概要: この結果、連結売上高は、主力製品を中心とした拡販活動に努めましたが、84億9千8百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
利益面におきましては、円安による原材料価格の上昇などがありましたが、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比47.2%増)、経常利益はユーロ安による為替差損の計上などがあり、1億1千8百万円(前年同期比40.4%減)となりました。当期純利益は当社のソフトウエアの廃棄等による固定資産廃棄損の計上などがあった一方で、当社の固定資産(土地)の譲渡等にともなう固定資産売却益の計上などにより、2億8百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、18億9千8百万円(前年同期比0.0%増)と、前連結会計年度に比べ0百万円の増加となりました。
この結果、営業利益は1億4千3百万円(前年同期比47.2%増)となりました。
③ 営業外損益および経常損益
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