7957 フジコピアン

7957
2026/03/12
時価
26億円
PER 予
4.06倍
2009年以降
赤字-64.42倍
(2009-2025年)
PBR
0.28倍
2009年以降
0.15-0.49倍
(2009-2025年)
配当
2.74%
ROE 予
6.91%
ROA 予
3.97%
資料
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フジコピアン(7957)の全事業営業損失(△)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
1億9716万
2009年12月31日
-2億4872万
2010年12月31日
5億2634万
2011年12月31日 +20.99%
6億3680万
2012年12月31日 -50.32%
3億1639万
2013年12月31日 -73.44%
8404万
2014年12月31日 +16.27%
9772万
2015年12月31日 +47.17%
1億4382万
2016年12月31日 +123.36%
3億2123万
2017年12月31日 +11.52%
3億5823万
2018年12月31日 +81.46%
6億5003万
2019年12月31日 -33.91%
4億2963万
2020年12月31日
-1億1546万
2021年12月31日
3億4969万
2022年12月31日 +56.06%
5億4573万
2023年12月31日
-7億7425万
2024年12月31日
-1558万
2025年12月31日 -999.99%
-2億3000万

個別

2008年12月31日
1億7040万
2009年12月31日
-2億6171万
2010年12月31日
5億524万
2011年12月31日 +24.21%
6億2758万
2012年12月31日 -50.01%
3億1370万
2013年12月31日 -80.96%
5973万
2014年12月31日 +60.02%
9558万
2015年12月31日 -25.35%
7135万
2016年12月31日 +166.82%
1億9039万
2017年12月31日 +8.9%
2億733万
2018年12月31日 +149.42%
5億1715万
2019年12月31日 -48.93%
2億6411万
2020年12月31日
-2億2989万
2021年12月31日
1億7037万
2022年12月31日 +55.1%
2億6425万
2023年12月31日
-9億2454万
2024年12月31日
-7426万
2025年12月31日 -343.01%
-3億2900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費2,133,6712,121,780
連結財務諸表の営業損失(△)△774,253△15,587
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
2025/03/27 15:41
#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
販売費及び一般管理費2,133,6712,121,780
連結財務諸表の営業損失(△)△774,253△15,587
2025/03/27 15:41
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、連結売上高は、89億8千4百万円(前年同期比9.2%増)となりました。
利益面におきましては、グループを挙げた生産の効率化や販売費及び一般管理費の聖域なき削減に努めるなどコスト削減に取り組んでまいりましたが、営業損失は1千5百万円(前年同期 営業損失7億7千4百万円)となり、経常利益は9千4百万円(前年同期 経常損失6億6千8百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券の売却益や法人税等の計上などにより、3億9千7百万円(前年同期 親会社株主に帰属する当期純損失8億5千6百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を除いた売上高で表示しております。
2025/03/27 15:41
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上いたします。
当社および国内子会社を含めた資産グループ(有形固定資産及び無形固定資産の期末帳簿価額合計は6,330,265千円)において、2期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
2025/03/27 15:41

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