#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ8,167千円増加しております。
2017/03/29 11:13
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正にともない、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,167千円増加しております。
2017/03/29 11:13
#3 業績等の概要: この結果、連結売上高は、主力製品を中心に拡販に努めましたが、83億6千9百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
利益面におきましては、高付加価値製品の販売のほか、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減に努めた結果、営業利益は3億2千1百万円(前年同期比123.4%増)となりました。経常利益は急速な円高の進行による為替差損の計上があり、2億1千7百万円(前年同期比83.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の計上などにより、1億8千4百万円(前年同期比11.4%減)となりました。
品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、17億8千1百万円(前年同期比6.1%減)と、前連結会計年度に比べ1億1千6百万円の減少となりました。
この結果、営業利益は3億2千1百万円(前年同期比123.4%増)となりました。
③ 営業外損益および経常損益
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